さがらとしこ区政レポート

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2004年　9月30日　通算　586号

事務所　東京都北区赤羽北　3-23-17
TEL&FAX 03（3905）0970
発行　日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22
TEL　03(3908)7144

区議会　決算委員会でがんばっています
都議会での日本共産党の質問
 福祉／開発／商店／水道
そねはじめ都議は9/30の文京委員会で質問しました

区議会
決算委員会でがんばっています　

「区営と都営で住宅設備改善に差。同じようにバリアフリー改善を。」
・９月２２日の総括質疑にはじまって、２９日（水）は、産業・土木費のところで質問しました。

・区営住宅というのは、もともと都営住宅として、みなさんが入居されていたわけです。この間、都の仕事が次々と区の仕事としておこなう“移管”が行われています。
たとえば清掃の仕事も、都から区の方に変わったように、都営住宅では３０戸とか５０戸とか、比較的戸数のすくない地域から区営住宅に変わりました。
（この近くでは、赤羽西６丁目とか北３丁目の１部の所）

・これは、居住者の皆さんの意志で変更されたわけではなく、あくまでも東京都と北区の役割分担によるものでした。

・にもかかわらず、高齢者の方や身体障害者手帳４級以上の方に行われている、手すりの設置などの改善（表）は、区営住宅では実施されないことがわかりましたので、私はその是正を求めました。ひきつづき、制度の改善めざして、がんばります。

都議会での日本共産党の質問

１００越す施設削った石原都政
清水都議再質問に知事答弁立てず

都議会代表質問　

　２８日の都議会定例会で代表質問に立った日本共産党の清水ひで子政策調査副委員長は､自治体が第一の課題として取り阻むべき福祉の拡充への転換を石原慎太郎知事に迫るとともに､環境も都財政も悪化させる｢都市再生｣を見直すよう求めました｡

【福祉】

｢石原都政のもとで､東京の福祉は冬の時代に入ってしまった｡知事､いまの都民生活の現状をしっかり見てください｣

清水氏は､石原都政が５年闇に医寮費助成や福祉手当など経済給付事業の削減､百を超える都立施設の廃止を進め､石原知事が｢充実する｣とした福祉基盤整備が大きく立ち遅れたことを指摘（表参照）｡その結果､社会福祉関係予算が６６１億円も大幅削減されたことを指摘しました｡
　都民の暮らしが国の医療改悪や不況､リストラで圧迫され､所得格差も拡大しているなか､｢住民の福祉の増進｣を第一とする自治体本来のあり方に都政を戻し､福祉予算の削減から拡充に転換するよう迫りました｡

　

　　高齢者福祉では､独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が多いなか､不足している特別養護老人ホームの整備の抑制をやめて整備目標を引き上げ､予算を確保するとともに､痴ほう性高齢者のグループホーム､小規模･多機能型施設の整備に踏み出すよう提案しました｡
　介護保険で都独自の保険料軽減の実施と､利用料負担軽減の継続とともに､シルバーパスの高額パスの分割払い制度などの導入､重い経済負担に苦しむ世帯への支援を要求しました｡

少子化対策では､東京の合計特殊出生率が１を割るもとで､｢保育予算を削り子育て支援や少子化対策に回すやり方では問題解決はない｣と､対策の抜本的拡充を要求｡
　私立保育園のサービス推進費補助の改悪･削減について､｢削減が続けば運営の見通しが立たない｣｢職員集団の質が低下せざるをえない｣という現場の訴えを紹介｡都加算補助の削減をやめ拡充するとともに､認可保育園の増設を進めるよう迫りました｡

　

　　また､待機児が１６００人いる学童クラブの増設､私立幼稚園の保護者負担軽減の充実を求め､乳幼児医療費助成の所得制限を撤廃し､小中学生にも拡大するよう迫りました｡
　　石原知事は福祉予算を増やすかどうかの質問には答えず､事実を示しての清水民の再質問には答弁に立てませんでした｡

【開発】

清水氏は､石原都政の５年闇が｢都市再生｣の名で環境影響評価の改悪や容積率､日影規制緩和を進めたことで､高さ百㍍以上の業務商業ビルだけでも４６地区､延べ床面積５０７㌶もの超高層ビル群が建設され､環境が大きく悪化している事実を指摘しました｡
　東京は今夏､観測史上最高の温度や､真夏日が過去最高を数える猛暑となりました｡多くの専門家が､臨海部のビル群が海風の流入を妨げ､内陸部が高温化するヒートアイランド現象の原因となったと指摘しています｡

　　清水氏は､石原知事がヒートアイランド現象について｢都市の悪化の予測は誰も立て得なかった｣と発言したことにふれ､石原都政が千代田区丸の内地区で容積率を1000％から1300％に緩和し､超高層ビル建設を可能にするなど､都心部の再開発を促進してきた事実を強調｡｢規制緩和でビル建設をあおってきたのは知事自身｡責任をどう認識しているのか｣と追及しました｡

　清水氏は､｢都市再生｣の大型開発が今後７７地区８２０㌶で計画されている（表参照）と指摘し､都市づくりのあり方を抜本的に転換するよう要求｡都市開発のあり方を都民とともに検討し､開発を制御すること､ヒートアイランド対策として海風を防ぐ臨海部のビル建設の抑制やクールスポットの確保に踏み出すこと､人工排熱の２割を占める自動車交通を呼び込む道路建設偏重から､公共交通の拡充と自動車総量抑制を基本にした都市政策に転換するよう提案しました｡

【商店】

　清水氏は､都民の暮らしを守るうえで緊急の課題となっている問題について､存亡の危機に立たされている商業支援にしぼって提案しました｡

　２０００年の大規模小売店舗法の廃止後､大型店の出店攻勢がし烈化し､既存の大型店さえ閉店に追い込まれているなか､八王子市をはじめ各地で商店街ぐるみの出店反対運動が広がっていると紹介｡地域経済に甚大な打撃を与える大型店の出店を規制するため､少なくとも都内地域商業の現状を掌握し､地域商業のあり方について方向を示すよう要求｡そのうえで､小売商業調整特別措置法に着目し､同法にもとづく調査･調停を行うよう求めました｡

　また､地域商業の強化を提案｡夏･冬のイベントなど商店街振興に欠かせない施策となっている都の｢新元気を出せ商店街｣事業の継続と改善を求めるとともに､商店街から喜ばれているのに､都が今年打ち切った｢輝け！店舗支援事業｣について､区が独自に事業を継続･新規事業化していることを紹介｡個別店舗を支援する事業を充実するなど､商店街支援策の拡充を要求しました｡
　石原知事は｢大型店は交通量の増加や騒音など周辺環境に与える影響が大きい｣と認め､関谷保夫産業労働局長は小売商業調整特別措置法などにもとづき｢適切に対処していく｣と答えました｡

【水道】
　清水氏は､本定例会で都が提案した水道料金改定条例案について､日本共産党がかねてから水道料金の値下げは可能で､それを求めてきたとして､歓迎を表明しました｡

　同時に､新しい料金体系を組み込んだ｢東京水道経営プラン｣が過大な水需給計画を見直しせず､過大な投資計画にもとづいて財政計画を策定したことを批判｡このままでは２年後には再び料金値上げの口実が生じる仕組みになっているとし､｢２年後に値上げしないと明言していただきたい｣と迫りました｡

　また今回の条例改定案で､大口利用者が大きく値下げされる一方､生活困窮者らに値上げが押しつけられると指摘｡生活保護世帯で従来通り料金を減免し､公衆浴場などでも値上げを抑える措置を取るよう求めました｡
　高橋功水道局長は､２年後に値上げするかどうかについて｢現時点で判断することはできない｣と答えました｡

そねはじめ都議は、9/30の文京委員会で質問しました。
後日、ご報告させて頂きます。　

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