｢負担が重くて必要な介護を受けられないようなことがあってはならない｣｡日本共産党の都議団､区市町村議員団は住民運動とも共同して､介護保険の保険料･利用料の負担軽減のため､同制度の実施前から奮闘してきました｡
　 その結果､東京の６２自治体のうち､保険料は４２（67.7％）､利用料は５８（93.5％）の自治体で､独白の減免を実施しています｡
全国では減免実施の自治体の割合は､保険料31.2％､利用料で28.4％｡都内の自治体の実施率は際立っています｡
　 介護保険の減免制度を求める日本共産党の提案や住民要望に対し､石原慎太郎知事は２０００年､｢制度は大きな混乱もなくスタートしている｣と拒否｡自民､公明､民主も同調していました｡
　 党都議団は､都民の困難な実態を示し､都が負担軽減に踏み出すよう粘り強く提案｡住民運動も広がるなか､石原知事もO｣年､｢人間がつくった制度だから百パーセント正しいとはいえない｣と一部欠陥を認め､不十分とはいえ国の制度を活用した利用料の負担軽減制度をつくりました｡
　 最近では､郡も保険料､利用料とも所得の低い層へのさらなる軽減の必要性を認め､国に軽減を求めるようになりました｡党都議団は､必要性を認めるなら､都として保険料軽減を実施し､利用料負担軽減制度も存続･充実するよう求めています｡

パワーリハビリ
初めて普及促進提案