「事務所費は未解明」85%
昨年から続いている安倍内閣の支持率低下が、新年になっても止まらず、なかには不支持率が支持率を上回る調査結果まで出ています。
「朝日」23日付が報じた世論調査結果では、支持率が39%と初めて4割を切り、昨年12月の47%から大幅に低下です。逆に不支持率は32%から37%に増えました。フジテレビ「報道2001」が21日公表した世論調査(首都圏)では、不支持率が48%に達し、政権発足以来初めて、不支持率が支持率(41・2%)を上回りました。
時事通信社が18日にまとめた一月の調査結果では、支持率は40・7%へと2カ月連続で下落する一方、不支持率は初めて3割を超え、政権発足直後の昨年10月調査からほぼ倍増しました。「読売」23日付の調査では、支持率が48%と比較的高いものの、昨年12月に比べると7・5ポイントも落ち込んでいます。
支持率下落の背景の一つは、佐田前行革担当相の辞任や最近の事務所費疑惑など「政治とカネ」の問題への対応です。「朝日」調査では、これらの問題について「実態が解明されていない」が、85%にのぼり、国民の怒りが表れています。
同時に、安倍首相の政策も大きな要因であることが鮮明になっています。「朝日」調査では、不支持の理由に、「政策の面」をあげた人が6割近くに。「企業重視の経済政策への批判もうかがえる」と分析しています。
「読売」調査では、「優先的に取り組んでほしいものは」の質問(複数回答可)に対し、年金や医療が63%、景気・雇用対策が53・7%で、憲法改正の7%をはるかに上回っています。
これらの数字は、安倍首相の改憲姿勢や、大企業中心、庶民の暮らし犠牲の経済、社会福祉政策への批判の大きさを示すものといえます。 |