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| 都営住宅承継問題を放映 11/28「ＮＨＫおはよう日本」 |
・区議会で質問した翌朝でした。残念ながら、私は見のがしてしまったのですが、よく取材をして、中身のあるものだったようです。
北区の４６歳男性の方が、父親の突然の死と、承継できないというきびしい現実を訴えられて…。
・直後に「テレビを見て…」と、さがら事務所には相談に来られた方も。
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| 11/27本会議代表質問 傍聴していただき、ありがとうございました。 |
・質問する演壇から正面を見上げると傍聴席の右側も左側もいっぱい。本当に嬉しかった。
まん中の北ケーブルテレビのカメラも、この質問を報じているという緊張感の中で、質問準備にご協力をいただいた方々の顔も思いうかべながら区民の声を代弁させていただきました。
“地域医療を守るために。安心して出産できる北区めざして”
・質問内容について、ご報告します。 |
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| ０７年第４定例会 日本共産党代表質問 07.11.27 区議 さがらとしこ |
おはようございます。区議会議員のさがらとしこです。ただ今から、日本共産党北区議員団の代表質問を行います。11月21日、新年度予算編成にあたり、区民のいのちとくらしを守る「要望書」を区長に提出しました。多くの区民、諸団体の方々との懇談を重ね、切実な要望を4つの柱、337項目にまとめたもので、その実現を強く求めるものです。
本日の代表質問では、北区の地域医療について、介護保険制度のさらなる改善、都営住宅の名義人承継問題、赤羽台団地や桐ヶ丘団地の建替え問題、大きく5つの課題について、区長に質問いたします。
はじめに、区民のいのちとくらし守る北区の地域医療についてです。
いま日本の医療は、戦後の国民皆保険制度が発足して以来の最大の転機に直面しているといわれます。一例ですが、ある週刊誌は「全国で相次ぐ病床閉鎖、患者の難民化」「お
産ができる病院が消え、小児救急が苦境に。外科医の志望者が大幅に減っている」と、現場をつぶさに取材し「日本医療の崩壊」と告発しています。
予算要望の懇談で、病院や診療所、医師会などを訪問してお話を伺いましたが、共通していた指摘は、政府の政策による強引な「診療報酬の引き下げ」と「療養病床の削減」が行われ、「医師も、看護師も足りない」という医療現場の厳しい実態でした。
これを象徴するできごとが、東十条病院の突然の閉鎖です。「病院はこんなにもろいものかと、思い知らされた」。患者と区民に大きな不安をあたえ、地域医療を担ってがんばってきた380人もの病院職員が突然職場を失うことになりました。病院職員は労働組合に結集し、「一方的な病院閉鎖を許さない」とたたかっています。
もともと東十条病院は、営利追求型の病院として問題を引きづり続けてきました。そのため、開設にあたっては区議会も全会派一致で、「適正な地域医療の確立を求める意見書」を都に提出していました。今回、地域拠点病院としての責任ばかりか、雇用責任をも一方的に放棄するような経営者に、北区は都とともに厳しい指導を行うべきです。
この、16の診療科目と350床の病院機能がなくなることが、北区を含む二次医療圏域の病床数減少に拍車をかけています。日本共産党は、あらためて実態を把握するため、「東京都保健福祉計画」に基づく基準病床数と現状の病床数について、北区保健所に各区の調査をお願いしました。そこではっきりしたことは、１つに、「区西北部」、すなわち北区、豊島区、板橋区、練馬区におけるベッド数は、今年8月1日現在で、基準よりもすでに311も少なくなっていたこと。2つに、東十条病院の350ベッドを加えると合わせて661のベッドが不足すること。この調査結果に、私たちも驚きました。 ▲医療計画は、東京都の仕事です。その基準としている数よりも３１１床＋３５０床＝６６１床も減っていた！！
私は区長に、質問しました。
「総合病院機能と基準ベット数の確保を都に求めよ」
＜区長答弁＞区の医療状況と区民ニーズの把握に努め、都の動向を注視してまいります。（腰が弱い） |
療養型（長期的入院用）ベット削減や医師不足というだけでなく、政府・自公政権は北社会保険病院の売却も計画に
国による「医療制度改革」の影響は、この病床数激減にとどまりません。
ご存知のように、20年前に吹き荒れた国立病院統廃合で国立王子病院が廃止され、その後、粘り強い区民運動により、東京北社会保険病院が確保できてから、まだ3年半です。
ところが、社会保険庁の解体を政府が決めために、全国にある10カ所の厚生年金病院と、53カ所の社会保険病院施設も売却、廃止の方針が出されています。できたばかりの北社会保険病院も、この計画に入っているのです。さらに、独立行政法人とされた印刷局病院間題があります。東京都も都立駒込病院をPFI導入で民間に丸投げするなど、公的病院事業から撤退しようとしていますが、都の責任の放棄は許されません。「都立病院のままで充実すべきだ」と都民の批判が強まっています。
北区の地域医療をどう守ってゆくのかは大きな課題です。しかし、わたしたちは国立病院のあと医療に公的病院を確保させた経験と実績を持ち、2003年4月、この病院開設が突然中止されるという事態が起こったときにも、「国、厚生労働省は約束を守って、新病院を開設せよ」と、区民、議会、北区の力を総結集しました。あの歴史的な病院開設以後、北社会保険病院では公的病院として産科や小児救急、二次救急医療などに貢献し、地域医療を担って診療科目の拡充や経営安定への懸命の努力が続けられています。
このような北区の地域医療をめやる状況をふまえ、以下3点質問します。
1つ目は、東十条病院閉院に伴う総合病院機能の存続と基準病床数を確保すること。合わせて、北社会保険病院のベッド数拡大と、心臓・脳外科、精神科などの診療科目の拡充をはかるなど、北区の決意を明確にし、東京都に強く求めることです。
2点目は、診療報酬を引き上げること、療養病床削減計画の中止を国に強く求めること。
3点目は、区民や議会と力を合わせ、印刷局病院、都立駒込病院、北社会保険病院など、地域医療を担う公的病院に対する国や都の医療攻撃を跳ね返し、地域医療をまもること。
以上積極的なご答弁を求めます。
＜区長答弁の要旨＞２点目…推移を見守ってゆきたい。
３点目…印刷局病院は独立行政法人整理統合計画で見直しの対象となっている。東京北社会保険病院は平成２２年に予定されている社会保険庁の解体の際にどのような位置づけとされるか、不透明。
いづれの病院も北区の地域医療の中核を担う重要な医療機関。議会とも相談しながら機会をとらえ、存続を要望してゆく。 |
大きく2つ目は、安心して出産し、子育てできる環境の拡充についてです。
少子化の中でも、全国で100万人をこえ、北区では2千人以上の新生児が誕生し、妊産婦健診や子ども医療費無料の助成制度は大変喜ばれ、子育て世代の北区への定住化や人口増に期待がかかります。
ところが、全国では救急搬送先が見つからず、妊婦が死亡するという痛ましい事故が起きるなど、安心して出産するための体制が整っていません。10月末に総務省消防庁と厚生労働省が発表した、初の妊婦救急搬送実態調査では、医療機関に受け入れを拒否された件数は3年間で5849件。昨年、もっとも拒否件数が多かったのが東京都の528件。
理由は、手術スタッフと設備不足による処置困難が第1位、ついで手術・患者に対応中、ベッドが満床のため、つまり産科医師の不足と設備不足という医療体制の問題でした。
先日、日本共産党は東京北社会保険病院を訪問し、区内の周産期医療や、小児救急の実情についてお聞きしました。懇談では最初に、東十条病院から50人を超える妊産婦を受け入れ、41床のベッドは満床状態であり、今後はベッドの増床が必要となること。また、島しょ地域への医療支援として、ことしは小笠原や神津島から6人の妊産婦を迎え、ここで無事出産して島に帰られたということ。病院開設から3年間で、実に2000人を超える新生児が誕生していること。さらに、休日、夜間を含む小児初期救急診療の時間外患者数が急増中で、昨年度は１万１千人を突破し、今年度はさらに患者数が増加傾向にあること。
周産期から小児医療への切れ目のない医療体制が整えられ、医療スタッフの中心には、多くの女性医師の存在があること。その医療活動を保障しているのが、病院内の保育所であり、今後は、病児保育を実施したいと説明されました。
東十条病院閉院で、北区でお産のできる医療機関は北社会保険病院と豊島5丁目団地の診療所だけです。産科医師とベッドの確保、助産師外来や院内助産など病院と助産師との連携も必要です。また、多胎児や低体重児の出産など、ハイリスクの出産も増加していますが、北区には対応できる病院がないため、帝京病院や日大病院への緊急搬送が必要です。
都立豊島病院は、医師がいないため、産科と地域周産期母子医療センター機能は中止したままです。
そこで、区民が北区で安心して出産でき、子育てできる環境の整備と拡充について、以下4点質問します。
▲私は、東京北社会保険病院の産科ベットを増やすことと、地域周産期母子医療センターとしての機能をもつ病院へ都に求めよ、と質問。
＜区長答弁＞区西北部の産科医療体制の確立が重要であると考える。
◎とにかく迫力があった。
拍手ばしたかったんやけど、すると追い出されるからせんやったけど…
再質問のときには、特に強い調子だったから「私たちの代わりに言ってくれてる」と思った。－－傍聴の感想を頂きました。 |
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