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２／７（日）に桐ヶ丘バザー
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区内共通商品券の増発 学校給食の食材補助など
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＊北区独自の緊急景気対策で補正予算
・２５日（火）からはじまった第４定例・区議会には、緊急景気対策費として３億円余の補正が計上されました。
おもなものは、①道路・公園・学校・保育園などの緊急維持補修費（来年度着工予定の前倒しも含む）２億６千万円
②学校給食の食材補助として２千万円（１食あたり１７円の補助）
③区内共通商品券の増発として１千万円余（１１月２９日発行の５千万円に加えて、１２月２０日には１億円分となります）
④中小企業対策・融資の増額として、２千万円など。
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◆共産党区議団の要望がみのりました
・この夏におこなった補正予算要望として、区長に求めていたものです。今回の財源は去年の繰越金の残りですが、
北区にはさらに、５億６千万円の埋蔵金（使い道の決まっていないお金）があります。
年度内、さらなる補正を求めてゆきましょう。 |
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社会保険病院の拡充こそ
東京北区の住民 厚労省へ要請 |
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11/21厚労省内で発言する平尾代表委員
そね都議、池内さんも同席し、要請しました。 |
社会保険庁解体にともない社会保険病院、厚生年金病院の廃止・縮小が狙われている問題で２１日、東京都北区の「東京北社会保険病院の拡充をもとめ、地域医療をよくする会」会員ら３０人が厚労省へ要請しました。
要請内容は、東京北社会保険病院と併設の介護老人保健施設の公的な病院としての存続・拡充、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）への出資撤回など。
平尾良幸代表委員が「住民や区の意見をきくことなくRFOへ移管・出資したことに断固抗議する。小児救急２４時間体制、産科医療など、都と区の地域医療に大きな役割を果たす病院の存続・拡充を強く要望する」とのべたほか、「自分の命・健康を守りつつ、病院を守る運動もしなければならないのか」などの声が出されました。
応対した石川利一社会保険庁施設整理推進室健康保険施設係長は、「厚労大臣が方針を定めていない。RFOだけでは施設の廃止・売却はできない」「産科増床も含めて検討中」とこたえました。「民間も選択肢から排除することなく検討し、方針を出していく」と、期日は示しませんでした。
「しんぶん赤旗」日刊紙08.11.22付より |
たけしのTVタックルで報道
・１１月２４日の夜９時から“ニッポンの医療＆介護が危ない”の中で、北社保病院のことも、詳しく報じられました。 |
「拡充させる会」が新しい署名をよびかけています。
①公的病院としての存続・拡充を
②RFOへの出資撤回を
③国は責任をもって受け皿つくり、存続を |
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安心、安全なお産ができるように
第４定例会 さがらとしこ議員の質問 |
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08.11.25本会議場 |
●北区では、お産のできる病院は、北社会保険病院だけとなっています。先日は、都立の墨東病院などの妊婦搬送のたらい回しという問題がおきました。安心で安全なお産ができるよう、国、都、北区の連携した医療体制を強めるよう求めて、区長に質問しました。
また、女性医師が産科の２割、小児科の２割を担っていることから、仕事と子育て、家庭との両立ができるよう、支援を求めました。また、自然なお産の場合には、助産師、助産院の役割の大切さが、見なおされていますので、病院と助産院などの連携も求めました。 |
◆区長答弁
出産、乳幼児医療は、緊急かつ抜本的な対策が必要です。医師不足の解消や女性医師への支援、周産期医療ネットワークの整備や連携強化などを求め、特別区長会として「緊急要望」を厚労大臣に提出したところです。
また、都や関係機関とも連携をはかってゆきます。なお、都立豊島病院は、分娩の受入れを再開へ。 |
●お産の費用は“完全無料化”にすべき
普通分娩の場合でも、分娩のための費用として、４５万円かかります。そのほか入院保証金２０万円など。
出産育児一時金３５万円が手当されますが、「お金の心配をしないで、出産できるようにしてほしい」という願いにこたえてほしい」という願いにこたえてほしいと、質しました。 |
◆区長答弁
国は、地域ごとに異なる出産費用の実態を反映させた額に変更する方針を固め、来年度実施にむけての検討をすすめています。 |
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介護保険料を軽減させましょう
（１１月２８日の健康福祉委員会に「第４期介護保険事業計画案(H21～H23年度）」が示されました。その中から、ご紹介します。） |
③介護保険給付費準備基金の活用
区は介護保険事業計画期間の財政収支を調整するため、介護保険給付費準備基金を設置し、保険料の剰余金について積み立てを行っています。その一部を取り崩して保険料に充てることにより、第４期の保険料額を抑えることができます。
＜基金活用の考え方＞
第４期の介護保険料については、介護報酬の改定を考慮すると、第３期の基準月額4,287円と同じ程度の水準となる見込みです。
基金については、第３期において介護給付費が計画値を下回ったことから、平成２０年度末の現在高見込みは約３０億円となっています。
第４期においては、その一部を活用することにより、保険料の軽減を図ります。
なお、要支援・要介護認定者数の伸びや新たな大型施設の整備により介護給付費の増大が見込まれるため、基金の一部を積み残し、第５期以降の保険料額の抑制などに活用して、中・長期的に安定した事業運営を行っていくことが重要と考えています。
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