厚生労働省は１３日、介護給付費削減のための検討メニューを列挙するなどした２つの内部文書について「議論のための材料として作成した資料である」と認める文書を公表しました。日本共産党の小池晃参院議員に説明しました。

　内部文書は小池議員が入手し、２日の厚生労働委員会で「要介護度を低くして給付費を抑制する狙いは明白だ」と追及しました。舛添要一厚労相が調査を約束していました。

　一つは、介護報酬をプラス改定した場合、「財源確保策としての制度見直しが不可欠」として、▽認定の「適正化」▽利用者負担の割合を１割から２割に増やす―など「給付費の縮減効果額」を列挙した文書。同省の老健局総務課が作成し、２００８年２月６日に局内の打ち合わせで使ったと説明しています。

　もう一つは老健局老人保健課が作成し、０８年４月２４日に局内の打ち合わせで使ったと説明。要介護認定で重度の認定が増えていることを問題視し、０９年度の制度変更で軽度判定を増やす方法を記しています。

　(1)要支援２と要介護１の区分けをする役割を審査会からコンピューターに移して、５対５から７対３へと要支援２の割合を増やす(2)審査会の資料を減らし、２次判定での重度変更率を下げる(3)認定調査の項目を減らし、判断基準を明確化する―などを課題に挙げていました。これらの変更点はすべて新制度に取り入れられています。

　厚生労働省は１３日、４月に導入された新しい要介護認定制度で従来と異なる認定が出た場合、申請者の希望があればそれまでの認定を継続する経過措置をとることを正式に表明しました。

　経過措置は市町村が実施できるものとします。実施期間は、同省の「要介護認定の見直しに係わる検証・検討会」で新しい認定制度の検証作業が終了するまで。同日行われた第１回の検討会で同省が明らかにしました。

　検討会は今後、新制度と旧制度の認定結果を比較するなどの検証を行い、中長期的な対策を議論する予定。

　議論の中では、「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事が「（新しい認定調査員テキストをみて）驚がくのの一言だった。認知症を知らない人が考えたのではないかと感じる。