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| くらしを応援する区政に |
前年度決算の問題点を明らかにし、具体的な提案で要求実現へ
・10月20日付「北区ニュース」で、決算審査の特集がされました。日本共産党北区議員団は、今定例会の報告「議員団ニュース」を作成中ですが、決算審査にかかわる部分について、「さがらレポート」としてお届けします（下）。どうぞ。
・11月に入ると、次は第４定例会となります。北区の中でも“派遣村”に象徴されるような状況が広がっています。
特に若い世代と高齢者の方々のおかれている厳しい現実。「早急な、あたたかい施策を」と、区の姿勢を質してゆきたいと思います。 |
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| 2008年度決算審査 日本共産党が積極提案 |
北区議会第3回定例会で牒08年度の決算審査がおこなわれました。日本共産党は、一般会計と国保、介護、後期高齢者医療の各特別会計の認定に反対しました。
●医療・介護保険
国保料値上げなどの影響で、加入者6万5千世帯のうち、2万5千世帯が滞納となる事態に。約1万世帯には保険証すら届いていませんでした。介護保険では、介護サービス予算をこの3年間で、計画に比べて100億円も余らせました。政府ですら「姥捨て山」と認めざるを得ない後期高齢者医療制度を、区は「制度は必要」といって粛々と導入をすすめてきました。
日本共産党は、新型インフルエンザの流行中でもあり、国保証を急いで加入者に送付するよう求めるとともに、介護保険に上乗せをおこなっているヘルパー制度の拡充やデイサービスの昼食代補助の実施を求めました。
●指定管理者制度
「官から民へ」の掛け声で区の施設を民間に丸投げする指定管理者制度は、23区内でも突出の109施設で導入（08年度まで）。人件費削減で「官製ワーキングプア」を広げるとともに、不祥事を繰り返したり、職員の大量退職を招くような民間法人の参入を許すことになりました。日本共産党は「北区版『構造改革』路線の『北区経営改革プラン』を撤回せよ」と迫りました。
●住宅・教育政策
不況で住居まで失う人が急増したり、無料低額宿泊所など「貧困ビジネス」が社会問題となるなど住宅問題が深刻です。ところが区は、都営・区営など公的住宅の新規建設に消極的なばかりか、来年度から区営住宅の家賃値上げを強行しようとしています。
教育では、いよいよ東京でも実現が迫られてきた30人学級など少人数学級の実施に消極的な区に対し、日本共産党は「今こそふみだすべき」と求めました。
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| 働く人を守る 公契約条例急げ |
北区から放置自転車の移送と管理の業務委託を受けていた株式会社東宝クリーンサービスで公金管理における契約違反が発覚しました。区が調査にのりだした矢先に突如業務委託を辞退、会社自身も破産手続きに入ってしまいました。
労働者の賃金は時給770円、交通費も支給きれておらず、実質的には最低賃金以下の水準で働かされていた上、2カ月分の賃金が今なお未払いです。多額の負債を事前に把撞しないまま業務妻託した区の責任が厳しく問われます。
公共サービス提供にふさわしい労働条件を保障するための「公契約条例」を、北区でも一刻も早く実現することが求められています。 |
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＜ご案内＞
◆10月24日(土)赤羽５・６丁目周辺
「わかば祭り」・「赤西祭」「２４５まつり」それから「赤西工房まつり」も！！作品展、ゲーム、体験コーナー… |
◆10月25日(日)旧桐ヶ丘北小学校で桐ヶ丘健康まつり |
◆11月1日(日)赤羽自然観察公園
「秋まつり・活動展」 |
◆緊急ガレージバザー
冬物衣類のみ 11月7日(土)11時～さがら事務所 赤羽北3-23-17 |
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◆りんごと鮎の＜日帰り＞バス旅行
11月1日(日)朝６：５０桐ヶ丘Ｅ４７前発
参加費：５５００円
ご好評により大型バス２台 10月26日(月)〆切とさせていただきます。
あかぎり後援会と赤羽台団地後援会による“秋の日帰りバス旅行”です。 |
◆「北区都市計画マスタープラン」改訂へ
・この間「地域別のまちづくり方針」について、ワークショップなどが開かれました。
10月27日(火)午後３時３０分～区庁舎４階で専門部会が開かれ、地域別構想（素案）を検討します。傍聴できます。 |
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新政権に迫る 予算概算要求
見直すべきは見直せ |
2009.10.14付「しんぶん赤旗」日刊より 公約実施 国民の声反映を
小池政策委員長
日本共産党の小池晃政策委員長は１８日、テレビ朝日系の「サンデープロジェクト」に出席し、民主党の仙谷由人行政刷新担当相、自民党の河野太郎国際局長と、民主党の鳩山新政権の下で行われた来年度予算の概算要求について討論しました。
小池氏は、来年度予算の概算要求額が約９５兆円と過去最大となったことについて、「必要な施策に予算をつけるのは当然だが、国民の中に不安もある。マニフェストで掲げたことを何でもそこのけそこのけでやらなければいけないのか。総選挙で国民は民主党のマニフェストを一言一句支持したわけじゃない。自公政権を退場させるという審判だった」と指摘。「マニフェストを金科玉条みたいにするのではなくて、一つひとつ国民の声を聞いて、国会で審議して見直すべきことは見直すべきだ」と主張しました。
司会の田原総一朗氏は「麻生前政権の今年度当初予算より７兆円増えた。厚生労働省は１４・８％も増えている」と指摘。仙谷氏は、「子ども手当が入っているから上がった」「（予算を切ることは）なかなか容易でない」などと述べました。
これに対して小池氏は「当面の高速道路無料化に６０００億円もの予算は、厳しい財政状況のなかで赤字国債を出してまでやるものなのか。防衛省の予算は自公政権時とほとんど変わっていない。米軍への『思いやり予算』やミサイル防衛、米軍再編費用、約１２００億円のヘリ空母などを認め、やはり『聖域』になっている。こういうところにメスを入れるべきだ」と主張しました。
小池氏はまた、「私たちは、子ども手当のために増税することには反対だし、来年度も２兆３０００億円を子ども手当に使うことにがんじがらめになるのではなく、生活保護の母子加算の復活や、インフルエンザワクチンの無料化など直ちにやらなきゃいけないことに手当てすべきだ」と述べました。
仙谷氏は「マニフェスト教条主義に陥ってはならないとは考えている」と答えました。
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介護労働者ら要望
処遇改善の実現急げ
厚労省 |
2009.10.14付「しんぶん赤旗」日刊より
新政権の発足に伴い、介護制度充実と民主党が掲げる介護労働者の月４万円の賃上げなど処遇改善の早期の実現を求めて１９日、全労連の医療・介護関係労組や医療・女性団体でつくる実行委員会が厚労省に要請しました。
利用者負担によらない介護関係労働者の賃金底上げ、介護職員処遇改善交付金・介護拠点整備対策の期限撤廃と全職種・事業所への拡大、緊急人材育成・就職支援基金等の拡大、介護保険新認定制度の検証などを求めました。
厚労省老健局の担当者は、長妻昭厚労大臣が処遇改善交付金の確実な実施を指示し、さらに期限（２０１１年度末まで）終了後も処遇改善の方策検討を指示した、とこたえました。
今年４月に実施された介護報酬３％引き上げについて、実行委側は、介護労働者の処遇改善にほとんど結びついていない問題や利用者の負担増につながっている実態を指摘し、発言しました。厚労省側は、実態をつかむための調査票を関係施設に配布中であるとのべました。
実行委側は、介護分野の正規労働者の賃金が全産業平均と比べて月１０万円以上安い現状をのべ、緊急対策ではない根本的な賃金や処遇改善施策を求めました。 |
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