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貸切バスが出ます！６日（土）桐ヶ丘出発
お申し込みは、３９０５－０９７０ さがらとしこ事務所へ
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＊３０日（土）桐ヶ丘中の文化祭
朝8時50分～体育館や校内で
＊３１日（日）健康まつり
11時～2時 桐ヶ丘郷小
同日、区長のまちかどトーク、2時～4時
桐ヶ丘地域振興室 |
都営住宅募集
家族向と単身者向、・若年ファミリー向もあります。 ・一般住宅と改良住宅もあり。
申込書の配布期間：１１月１日～１０日 ※１６日までに渋谷郵便局に届くこと
記入相談会は、
１１月１日（月）～５日（金） １１月８日（月）、１１月８日（月）～１１日（木）
あさ１０時～午後３時
赤羽北３－２３－１７ さがら事務所 （３９０５）０９７０
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| 赤羽駅改修 ＪＲに要請しました |
・今、駅の中のお店が閉じられてきました。これは、１１月から６月にかけて、ＪＲが駅構内の改修をするためです。
・約６０店舗を出店させ、「エキナカ商店街」もつくる計画です。地元商店街からは「乗降客が駅の外で買い物をしなくなってしまう」という不安の声が党区議団によせられています。
また、安全性への心配もあり、１０月２２日ＪＲ東日本支社（田端駅前）を訪ねて以下、５項目の要請をしました。
（１）通路の幅を充分にとり、安全確保を
（２）地元商店との共存共栄できる計画へ
（３）赤羽の街を活性化させる工夫を
（４）駐輪場の増設へ、土地の提供を
（５）地域住民と利用者への説明会を
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| 北区の就職応援事業がスタート |
９人の共産党区議団は、本会議でも、決算委員会でも対策を求めてきました。 |
北区議会第3回定例会で、国の緊急雇用対策補助金を活用した新たな就職応援事業がスター卜することになりました。
今回の事業は、学校卒業後就職内定が得られなかった区民や正規雇用として就職ができていない若い区民の方の就職を２つのコースで応接しようというものです。
■若年未就職者の就労体験事業
正規職員をめぎし、区が委託した事業者によるビジネスマナーなどの仕事に役立つ研修を受講したのち、紹介予定派遣の制度を活用し、区内中小企業での就労体験を提供します。
■コミュニティビジネス支援事業
企業への就職ではなく、地域貢献型ビジネスで自らのやりがいを実感したい方を対象に、区が委託したＮＰＯ法人が、コミュニティビジネスに関する基礎的研修や、ＮＰＯ法人での就労体験を提供します、
いずれの事業も、①高校、大学、専門学校、専修学校を2010年3月に卒業し、就職内定を受はていない区民、②定時制高校に通学している方で、求職活動をしている概ね28歳以下の区民、③正規雇用として就職ができていない概ね28歳以下の区民が対象となります。
希望者ほ、事業名、氏名、年齢、住所、電話番号（ある方ほファツクス番号も）を明記して、郵送、ファツクス、メールのいずれかでお申し込み下さい （11月1日必着）。
なお、若年就労体験事業については11月7日に、コミュニティビジネス支援事業については11月9日に、説明会が開かれます。
お問合わせは、北区産業振興課緊急景気対策担当 （℡5390ー1234）まで。
就職難打開へ、大学・経済界・政府の協議を
日本共産党の笠井亮議員は１３日、衆院予算委で就職難に苦しむ学生の悲痛な実態を突きつけ政府の姿勢をただしました。
笠井氏が、過熱した就職活動を是正するため「大学、経済界、政府の３者協議を始めるべき」と求めると、菅首相は「そのとおり」と答えました。 |
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| すべての世代で保険料が増加 やり方がひどすぎますね |
| “後期高齢医療廃止”の公約違反どころか… 民主党政権の医療「新制度」 |
厚労省試算 ２５年度 軒並み３万円超
2010.10.26「しんぶん赤旗」より
厚生労働省は25日、2013年度から70～74歳の患者の窓口負担を、新たに70歳になった人から順次1割から2割に倍増する方針を正式に表明しました。また、高齢者と現役世代の両方に急激な保険料アップとなる財政試算を示しました。後期高齢者医療制度に代わる「新制度」を議論している高齢者医療制度改革会議に示したものです。
「新制度」の試算によれば、10年度と比べて25年度の1人当たり年間保険料は、国民健康保険（国保）に移行する75歳以上の高齢者の場合、3万2千円増加します。現役世代も、大企業の社員が入る健康保険組合では9万4千円（労使合計）、中小企業の社員が入る協会けんぽでは7万2千円（労使合計）、国民健康保険加入者は3万9千円増えます。
現在、75歳以上の高齢者の医療給付費（患者負担を除いた医療費）の約４割を現役世代の保険料でまかなっていますが、厚労省はこの支援金の計算方法を変更する方針も示しました。現行の加入者数に応じた支援額を、年収に応じた支援額に変え、年収の高い健保阻合と共済組合（公務員）の負担を増やします。
70～74歳の患者負担を1割に据え置くために現在は約2000億円の国費が投入されています。
この患者負担を順次2割に引き上げることで、20年度には2900億円の国費削減になります。
厚労省は、将来的に保険料を抑えるためには公費の投入を増やすことが必要ではないかとしつつ、歳出増の施策を行う際は恒久的な財源を確保することが現政権の方針だと説明。13年度にはむ
しろ国費を減らす方針を表明しました。
後期高齢者医療制度の「新制度」
75歳以上で、サラリーマンとして働き続けている人やサラリーマンの家族に扶養されている210万人は、健保組合や協会けんぽに加入。それ以外の1200万人（75歳以上）は国保に加入します。国保は75歳で区切って財政を別勘定とし、75歳以上は都道府県単位で運営します。 |
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北区で給付した火災警報器に誤作動が発生
回収・交換はすべて無償で |
・北区は、火災警報器を設置した中に、誤作動をおこす製品があったことから、すべて無償で回収と交換をすると発表しました。
◆作業日程など問合せ ０１２０－９９－３２３２
※類似の訪問販売には、充分注意して下さい。
北区の高齢者福祉係は（３９０８）１１５８ |
