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※社会福祉法人
ドリームヴイのみなさんから、書道クラブ第７回書作展のご案内。 |
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| 5/26の臨時会につづき、北区防災委員会も開催されます |
●先週おしらせしましたように、新しい議会の会派構成も決まって、２６日には、北区議会議長、副議長の選出、また監査委員については区長からの提案があります。
－－－－日本共産党北区議員団は与野党を問わず、「ひとりひとりの区議会議員を、公平公正に扱い、区民から見てわかりやすい選任を」と、監査委員の議会選出メンバーに関して、区長に申し入れをしています。
この３０年、北区は共産党議員を提案していません。
●また、２６日には、国民健康保険料について、３月３１日付で区長が先決処分した条例改正（６５％以上の世帯で値上げとなる）について報告され、議会の態度があらてめて問われることになります。
●防災などの特別委員会は、通常７月開催ですが、防災委は今月中にも。→５月３０日（月）開催されます。 |
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| ６・２緊急集会 |
2011・3・11東日本大震災から３ヶ月
★被災者・被災地と連携★
◆報告と学修
６・２緊急集会
６月２日（木）午後７時～ 北とぴあ・第２研修室（７階）
■その１．仙台・釜石など被災地調査報告
日本共産党北区議員団 さがらとしこ・山崎たい子・永井朋子
■その２．講演 …＜質問もできます＞
「放射線からどう身を守る」
野口邦和先生 日本科学者会議事務局長、日大専任講師（放射線防護学）
＊そねはじめ前都議 ３・１１大震災・日本共産党北区対策本部長より、この間の義援金活動と、今後の救援・復興支援活動について ご報告します。
＊緊急発行パンフ 不破哲三著「『科学の目』で 原発災害を考える」（150円）
主催：日本共産党北区議員団
※お申し込み・お問い合せは…３９０８－７１４４
お近くの共産党区議会議員へどうぞ
さっそく、さがら事務所に申込みをいただき、ありがとうございます。大きな会場ですので、おさそいあわせて、ご参加下さい。
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| 「３月１２日から３日間は、不眠不休で透析をしました」と、５月１９日の国会要請集会で、仙台社保の看護師さん |
●私と永井朋子、山崎たいこ子の区議３人が、仙台社保病院を訪ねた時は、５月１０日の夜でした。翌日には、東北厚生年金病院へ。
●１９日の国会議員要請の中で、看護師さんや放射線技士の方々の報告をあらためて聞くことができました。
通常は２部で１００人、３日間は８部透析で、日に６００人
●１５日から２０日までは、朝８時～深夜２時が、１週間続いたとのことでした。現在もなお、他の施設・病院で全壊となった方々、透析患者さんを受け入れて懸命にがんばっておられるとのこと。
＜津波＞すぐそばの七北田川、水位は土手の上縁５０cmに迫った～東北厚生年金病院に１６００人が避難～
●病院は七北田川が２手に分かれる、まん中にありました。あと少し津波の勢いが強ければ、あわやの事態に。建物の損傷、病院のライフライン損傷の中で、地域の人々のいのちを守りぬいた病院です。
北社保とともに、存続と拡充こそ！！
社保・厚生病院の復旧を
共産党・高橋ちづ子衆議院議員 ・国の支援を求める ・病院の存続を（厚生労働委）５月２０日
細川厚労相は「存在意義を強く感じている」「安定的な運営のため、新たな受け皿が必要」と答弁しました。 |
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社会保険病院・厚生年金病院・社会保険介護老人保健施設等の
公的存続法案の早期提出と成立を求める要望書 |
| 【要望事項】 |
- 地域住民や職員の不安を一日も早く取り除き、また、医師や看護師など職員の離職による診療科の不足や閉鎖を招かないためにも、地域住民のいのちを守る社会保険病院・厚生年金病院・社会保険介護老人保健施設等の公的存続法案を早期に今通常国会に提出し成立させてください。
- 災害時などでも住民が要望する医療機能が発揮できるよう、国の責任で、全国ネットワークを有する社会保険病院・厚生年金病院等を存続してください。
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【要望の理由】
3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震（以下、東日本大震災）」は、地震、津波、原子力発電所の被災などが重なる未曾有の大災害となりました。
先の東日本大震災において、被災地宮城県での医療や避難者の救護施設として、また福島県では原子力発電所の被災による退避患者等の受け入れや、さらには関東・東北地域での計画停電による医療相談窓口として、社会保険病院・厚生年金病院をはじめ、国立病院、自治体病院など公的病院も、そのネットワークを活かした役割を発揮しています。
しかし、一方で、「国立病院・労災病院の在り方を考える検討会」が行われ、また、被災した自治体病院の無床診療所化など、地域医療機能が失われかねない状況にもあります。さらに、社会保険病院・厚生年金病院等の保有を延長した独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）は来年9月末に解散し、以降の社会保険病院・厚生年金病院等の存続が未確定のままとなっています。
全国に116施設ある社会保険病院・厚生年金病院・介護老人保健施設・看護学校等の公的存続法人の設置や移行手続きとなれば、残り1年4カ月は極めて短く、さらなる余震や災害などを考えれば、一刻も早い法案の成立が望まれます。
事は国民の「いのち」の問題です。災害・救急医療や不採算医療など、地域医療の崩壊を食い止め、これまで続けてきた公的病院としての医療・介護機能を、引き続き安定的に提供し、充実させていくためにも、国の責任において全国一体で運営する『社会保険病院・厚生年金病院等の公的存続法案』を早期に提出し成立していただけますよう要望敦します。 |
以上 |
| 2011年5月19日 |
社会保険病院・厚生年金病院等の存続をめざす全国連絡会
＜連絡先＞〒110－0013
東京都台東区入谷1－9－5 日本医療労働会館 3階
電 話 03－3875－5871 FAX O3－3875－6270 |
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