2/1北区議会企画総務委員会が開かれました。区政功労表彰についての質疑に続いて、令和５年度組織改正や職員定数、都区財政調整協議の現状、職員の処分などについての報告がありました。

令和５年度都区財政調整協議が中断との報告がありました。18年ぶりの出来事です。

　都区財政調整協議の結果配分される特別区交付金（「財調交付金」）は、北区の歳入の3割~4割にあたる中心的な財源です。
　2000年の都区制度改革と2006年の三位一体改革を通じて、暫定的に、23区が55.0％、東京都が45.0％の配分比率となり、そして実際の事務量の比率に応じて、毎年、協議して配分比率などを決めることになっています。23区側、東京都側の主張が報告されました。

　私は、23区が区立児童相談所の運営を始めており、2022年度までは3区の運営で55.1％の配分比率。2023年度は新たに7区での設立が始まるので配分比率を増やすべきという23区側の主張は当然。配分比率を元に戻すべきとする東京都側の主張には道理がないと思います。区側の財源確保の努力にエールを送るとともに、区議会でも改めて都区制度調査を行い、政治力を結集しようと提案しました。