議会質問

1 、物価高騰と酷暑から区民のくらしを守るために

（1）消費税を直ちに5%に減税し、インボイス中止を国に求めよ

（2）食事を確保できるよう支援の強化を

（3）中小企業・事業者への事業継続支援を

（4）低所得者世帯への支援について

2、まちづくり施策の転換を

3、住宅マスタープランの改定に向けて

（1）まちづくりと合わせた住宅の供給について

（2）住宅費を軽減する家賃補助制度の抜本的拡充を

（3）空き家・空き室活用の推進について

（4）居住支援体制の整備に向けてさらなる北区の役割発揮を

（5）シルバーピアや公営住宅等の戸数増を

4、さらなる教育費無償化を求める

（1）学用品、修学旅行代、標準服の無償化について

（2）就学援助基準の引き上げを

1、平和と安全保障について

（1）ガザへのジェノサイドを許さないために

（2）重要土地利用規制法の「注視区域」指定の返上を

2、財政調整基金も活用し、暮らし・営業の支援を

（1）消費税減税・インボイス廃止を政府に求めよ

（2）区民の半分に届く給付金の支給を

（3）介護保険、国民健康保険・後期高齢者医療保険の保険料引き下げを

（4）低所得者世帯等へのエアコン購入費用助成を

（5）家賃補助制度創設など賃貸住宅施策の充実を

（6）インフルエンザ予防接種の無料化促進を

（7）北区内共通商品券のプレミアム率、販売冊数の拡大を

（8）キャッシュレスポイント還元事業の実施を

3、コストカットをやめ働く人を大切にする区政を

（1）職員定数管理計画の見直しを

（2）会計年度任用職員の処遇改善を

（3）公契約条例について

（4）公園・児童遊園への指定管理者制度の導入について

（5）区立体育館における指導員配置について

（6）私立保育園委託費の弾力運用について

（7）経営改革プランの見直しを

4、「公民連携のまちづくり」の課題について

（1）タワーマンションを呼び込む大型開発から修復型まちづくりへ

（2）住民合意を最大限活かしたまちづくりを

（3）整備後のまちづくりについて

5、田端駅前のエレベーター早期実現に向けて

1 軍都から平和都市へ、住民の被害と加害を継承・発信する平和事業へ

（1）区民の戦争体験、被爆体験の掘り起こしと継承、平和祈念週間事業の充実を

（2）軍都北区から非核平和都市北区への歴史の継承発展のために

（3）中之条など友好都市との平和事業交流を

（4）観光・文化事業と連携して発信する平和事業へ

2 補聴器助成制度の実現を

（1）補聴器助成制度をなんとしても実現を

（2）日常生活用具・福祉用具の給付・貸与事業で最高レベル実現を

3 滝野川地域の高低差にともなう諸課題の解決を

（1）買い物難民をなくすための、地元資本による共同店舗の確保を

（2）お風呂屋さんにも、利用者にも支援の拡充を

（3）上中里･西ヶ原地域に高齢者あんしんセンター増設を

（4）思いやりのあるコミュニティエリアづくりを

ア. 田端駅北口、上中里駅のバリアフリー化完成をめざして

イ. 上中里、東田端地域を視野に入れたＫバス既存路線の拡充を

ウ. 田端駅南口への人道跨線橋を

1 新型コロナウイルス感染症から区民を守り抜くために

（1）五輪中止を東京都・政府に求めるべきだ

（2）安全・迅速なコロナワクチン接種の取り組みを

（3）PCR検査の拡充について

（4）困窮する区民への支援強化を

（5）中小企業の営業維持のために

2 都立・公社病院の独立行政法人化の中止を東京都に求めよ

3 「住まいは人権」を保障する北区政に

（1）コロナ禍の下での北区の基本姿勢について

（2）都営住宅の空き室活用を

（3）民間賃貸住宅の空き室を住宅困窮者が使えるように

4 少人数学級促進と子どもの意見が生きる学校づくりを

（1）少人数学級の促進と教室確保について

（2）GIGAスクールの現状とオンライン授業の課題について

（3）校則や学校運営の改善を

（4）子どもの権利条例の制定を

5 補助92号線事業と第二中里踏切の廃止について

1 コロナ禍における新しい学校生活の確立に向けて

（1）感染防止対策について

（2）配慮が必要な子どもたちへの対応

（3）クラス集団づくりについて

2 教職員を十分に配置するなど、学習の遅れを取り戻し、すべての子どもに学力を保障する手立てについて

（1）学習の遅れの実態把握と、その対策

（2）学力格差を広げないための方策

3 オンライン家庭学習支援及びGIGAスクール構想について

（1）オンライン家庭学習支援について

（2）家庭学習支援システムとGIGAスクール構想の関連について

（3）GIGAスクール構想の環境整備について

4 今こそ30人学級の実現を

5 学校適正配置方針の見直しを