2023. 03. 26

新年度予算の組み替えることを提案しました

日本共産党北区議員団と新社会党での共同提案をしました。この提案は、３月２２日の北区議会第１回定例会最終本会議で採決が行われました。

提案の中身は

1、非課税世帯５万世帯、課税標準額２００万円以下の納税者１０万人に３万円の物価高騰対策給付金の支給（４５億円）

2、補聴器助成制度の創設（６９００万円）

3、国民健康保険料の均等割５割軽減を１８歳まで拡充（６３００万円）

4、高校・大学生などへの応援支援金（６０００万円）

5、住宅困窮者などへの家賃補助制度（４４００万円）

6、プレミアム付き区内共通商品券を追加発行（５０００万円）

7、会計年度任用職員への勤勉手当引き上げ分として（１４００万円）

財源は？

当初予算時の見込みより６０億以上も増え、１９５億円となった財政調整基金から４０億円、年度末に１０億円、新年度にさらに１０億円が積み増しされるまちづくり基金から８億円を拠出し、先に述べた区民の暮らし応援の施策に活用します。

区民の声を届け続ける

今回の提案について最終本会議では、日本共産党と新社会党のみが、賛成討論を行い、この提案に賛成しましたが、自民党、公明党などの反対多数で残念ながらこの提案（議案）は否決になりました。

私たち、日本共産党北区議員団は、昨年末に区民アンケートを実施させていただきました。本当に多くの区民の皆様から、切実なお声いただいています。賛成討論で取り上げた声を一部ご紹介します

●「非課税でなくても、最低の収入で区民税を課せられている人たちにも、経済的支援給付金を支給して下さい」「税金を多く納めているのに臨時給付金が支給されないのは不平等に感じる。収入が多いのは仕方ないとしても、働く意欲がそがれる」●「児童扶養手当の所得基準が厳しく、受給できなくなると都営交通無料パスや医療費助成がなくなるのが辛いです。一生懸命働けば働くほど自助努力が要求されるのが辛い」●「私は年金もない非課税生活ですが、娘の扶養になっていますので、国の給付金は一度ももらったことはありません。娘の給料もギリギリの生活です。それぞれに、今まで頑張って少しでも多くの給料をもらえるようにした人たちは何もないので、不公平で不幸すぎます」

提案は実りませんでしたが、こうした区民の声がある限り、その声に基づく政策の提案を今後もあきらめることなく求め続けます。声をあげる、届けることはとても大切です。