2023. 04. 04

女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を

　３月議会の企画総務委員会で採択となった「女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める意見書」は最終本会議で、可否が問われ可否同数となり、議長採決で否決になりました。日本共産党北区議員団は、議会質問、政調会での意見書案提出でも頑張ってきました。政調会では、全会派一致にならず、日の目を見ませんでしたが、住民陳情がリベンジの機会を与えてくれました。結果は否決でしたが、賛否が同数になるまで押し上げられたことは、区民の皆さんの底力だなと改めて思いました。

３月２２日の本会議で提出理由述べました。

議員提出議案第２号「女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める意見書」の提出理由を申し述べます。

１９７９年、あらゆる分野で女性が性に基づく差別を受けない権利と平等の権利を保障する女性差別撤廃条約が国連で採択されました。日本政府は１９８５年に同条約を批准し、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法の制定などを進めてきました。しかしながら、最新の「ジェンダーギャップ指数」は１４６カ国中１１６位であり、主要７カ国中最下位となっています。こうした現状を変えるには、同条約の批准にとどまらず、女性の権利を国際基準に引き上げることが求められています。１９９９年には、同条約の実効性を高めるため、女性が国連女性差別撤廃委員会に直接通報できる「個人通報制度」と「調査制度」この二つの手続きを定めた女性差別撤廃条約選択議定書が国連で採択されました。しかし、この制度を日本の女性が利用するには、この議定書を日本政府が批准することが必要です。女性差別撤廃条約批准国１８９カ国中、１１５カ国が、この議定書を批准しており、国内でも批准を求める声が高まっています。昨年の５月には、この議定書の速やかな批准を求める９万１９４６人分の署名が、請願とともに国会に提出され、文京区、中野区、豊島区、目黒区を含む１８８の地方議会で意見書が採択されています。政府も、第５次男女共同参画基本計画の中で、「女性差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」としていますが、この議定書が採択されて２０年以上になっており、女性差別撤廃委員会から日本政府に対し、批准をするよう勧告も出されています。速やかに女性差別撤廃条約選択議定書を批准し、国際基準に照らし合わせ、女性に対するあらゆる差別をなくす、より実効性のある手立てをとることは日本政府の責務です。よって、国会及び政府に対し、女性差別撤廃条約選択議定書を速やかに批准するよう求めます。議場の皆さまのご賛同を心からお願いし、提出理由の説明といたします。