2023. 06. 30

６月区議会報告　その１

６月２０日から始まった、区議会第２回定例会は本日６月３０日で閉会になります。今議会では日本共産党の代表質問を担わせていただきました。６月議会の補正予算で示された北区エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金などについて質問をしました。

この給付金について北区は、非課税世帯に加え、均等割りのみ課税されている世帯、課税者に扶養されている非課税世帯、家計急変世帯と対象を拡大しました。

しかし、昨年取り組んだ区議団の区民アンケートや私の相談者からの声では、わずかばかり税金を納めているものの生活は大変厳しい実態があり、給付金などの支援が必要です。

アンケートの声より

●ギリギリの生活をしているがわずかながらでも税金は納付している。強制的にしぼられて苦しい生活をしている低所得者もいます。年金も減らされ、この物価高で大変苦しいです。そのような人にも心を寄せて欲しいです。皆苦しいのです。高齢の年金所持者が皆裕福ではありません

●非課税でなくても最低の収入で区民税を課せられている人達にも非課税並みにして経済的支援給付金等をぜ、生活の不安で自殺まで考える時があります。

●私は年金生活です。こんなに物価が上がり電気代、ガス料金も上がりそのうえ医療費が１割から２割にふんだりけったりです。年収２００万そこそこの方は大変です。

●当家は夫婦二人だけで、子どももなく、親戚との付き合いもなく、年金は自由業だった為に、夫婦合わせても１カ月１４万円くらいです。当然生活費は赤字になりますので、貯金を年金に足して生活しておりますが、物価の上昇や医療費や介護費の増加でいつまで貯金がもつかという状況です。給付金などが支給されるのは大変助かります。

私の相談者も、年間１７０万円余りの年金収入、そのなかから支払う介護保険料、後期保険料、家賃で１００万近くにもなります。食事と入浴の時ぐらいしか電気を付けないなど、節約に節約を重ねなんとか暮らしています。熱中症対策などで、クーラーをつけないわけにはいきません。給付金などの支援が本当に必要です。

日本共産党北区議員団は、課税標準額２００万円以下へ物価高騰などの給付金を拡大するよう求めてきました。北区の納税義務者数でみると、約１０万人ほどになります。物価高騰などの給付金対象をこのあたりまで拡げてくれれば、アンケートに答えてくれた方やご相談の方などまで救済することができます。新年度、新宿区では、課税所得３００万円未満の世帯まで物価高騰の影響があるとみなして区独自で対象者を拡大しています。

私は、年度末で２００億円ともなる財政調整基金（北区の積立金）や国からの地方創生臨時交付金など活用して北区エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金の対象拡大を求めました。

代表質問の全体や答弁はここにアクセスしてみてね　http://kyoukita.jp/