2026. 04. 24

「最低居住面積水準」の削除！？

住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画」の改定が３月に閣議決定された。この新たな計画では「最低居住面積水準」（単身者は２５平方メートル、２人世帯では３０平方メートルなど）が削除されてしまった！

家賃の高騰が続く都心では、所得が低い人などが、さらに狭い部屋に住むことにつながってしまう恐れがある。住環境も悪くなってしまうのではないかと思う。

私は今、単身高齢者のアパート立ち退きの相談に関わっていますが、高齢者でも暮らしやすく年金で家賃が支払え、高齢でも貸してくれる物件を探すのが本当に困難になっています。不動産やさんは、「もう６０歳以上には貸してくれない物件が増えている」と語っていました。自立していても高齢者施設しかないのか〜、本人の生き方も住宅で左右されてしまうと思うと住宅政策の貧しさを感じます。住まいは人権にまだなっていない。

国には、誰もが健康で文化的生活を営めるよう住環境の向上や家賃高騰への対策、公営住宅の増設など誰もが安心して暮らしていける住宅に住める、住み続けられる住宅政策に早急に取り組むことが求められています。相談の実態から自治体にも改善を求めて行きたいと思います。