物価高騰から
くらしと営業、雇用を守る

30年来続けられた新自由主義路線による消費税増税、社会保障の抑制、労働法制の規制緩和、人件費削減などにより、区民の年金や実質賃金は低下し、物価高騰が長引く中、くらしと営業の困難、貧困・格差が拡大しています。

加えて、アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃、ホルムズ海峡の閉鎖により、エネルギー調達の安定が崩れ、更なる物価高騰、くらしと地域経済への影響が拡がっています。

区民に一番身近な自治体である北区が、今こそ公助の役割を発揮し、物価高騰からくらしと営業、雇用を守るため、区の財政力を活かし（財政調整基金は249億円余と過去最高）全力を尽くすよう求め、議会論戦、予算組み替え提案を重ねています。

＜実現しました＞

• 財政調整基金の一部を活用した、全区民への生活支援金の給付
• 医療・介護・保育・子ども支援施設、浴場組合への物価高騰支援補助の給付
• 高齢者・障害者・ひとり親家庭など低所得者への北区独自のエアコン購入助成
• 30%プレミアム付き北区デジタル商品券は、マイナンバーカードを所持せずとも差別なく利用可能
• 北区の公共サービスにおける「公契約条例」を実現し、労働報酬下限額の増額による賃金の引き上げ
• 保育、介護などケア従事者への家賃補助

＜政策＞

• 物価高騰生活支援金を家計急変や課税世帯へも給付
• 働く人の賃金引き上げのため、区内中小事業者へ賃上げ支援奨励金を支給
• 中小企業や商店街への物価高騰支援金支給や融資・補助制度の拡充
• 北区デジタル商品券、および紙の商品券の増刷・拡充
• ケア従事者への区独自の家賃補助、および公営住宅落選者や低所得者、若者・学生などへの家賃補助を創設
• 国民健康保険料や介護保険料の負担軽減

子ども・女性の笑顔
あふれるまちに

虐待・暴力なくし、安心できる居場所、寄り添い続ける支援

#Metoo運動が拡がり、国際社会は性暴力の根絶に向け大きく動き出しています。

2011年に採択された「イスタンブール条約」は、女性への暴力が、男女間の歴史的に不平等な力関係を示すものであり、ジェンダー不平等の解決と、女性への暴力をなくす施策を共にすすめる。家庭や社会生活で、暴力を受けずに自由に生きる権利を認め、被害者の人権と安全に焦点をあてた国際スタンダードです。

北区でも取り組みをすすめます。

＜実現しました＞

• 子どもの権利と幸せに関する条例の制定
• 子ども相談窓口の設置や子どもの声を区政にいかすしくみづくり
• 区有施設を活用した早期の児童相談所開設の策定
• 若者応援のための専管組織の新設や若者ニーズや実態調査の実施
• 困難をかかえる女性支援法にもとづく官民連携の支援調整ネットワーク
• 産後ケアや子育てひろばの増設、助産師による訪問相談支援の実施
• 外部講師を活用した包括的性教育やDV防止プログラムの拡充

＜政策＞

• 子どもの声を聴き、権利を守る子どもアドボケイトの養成・配置
• 子どもアドボカシーの実践
• 区有施設活用の児童相談所設置、および児童相談所等複合施設の新設
• 児童育成支援拠点施設の新設
• 若者相談窓口の設置や居場所、住居、就労・社会参加などの支援構築
• 若年・中高年女性に対する相談・居場所づくりと中・長期の支援ネットワーク
• ひとり親世帯への生活支援員の拡充
• 包括的性教育やリプロダクティブヘルス&ライツの拡充

子育て・教育の負担軽減と環境整備

日本の子育て、教育費にかける公費支出は、世界でも最低クラスです。そのため私費負担が大きく、経済的事情などにより、子どもの育ち、経験、教育の不平等が生まれています。北区の子ども貧困対策・子ども未来応援施策を更に推進します。

北区の幼少人口は、今後15年間増加します。人口増に対応した、育ちと学びの環境整備をすすめます。

＜実現しました＞

• 大学などの奨学金（日本学生支援機構第1種）返済支援事業の実施
• 第1子からの保育料無償化
• 子ども施設（学校、保育園、幼稚園など）の給食費無償化
• 区立小・中学校の修学旅行や宿泊体験事業の無償化
• 就学援助における小学校制服代の拡充
• 小学校および中学1年生までの35人学級
• 不登校児童・生徒の校内別室および、校外の学びの場を確保
• 特別支援学級および日本語学級の増設
• スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員

＜政策＞

• 奨学金返済支援給付事業の条件（第2種や人数など）拡充
• 社会的養護者や生活保護世帯への大学など給付型奨学金の創設
• 就学援助など高校入学準備金の創設
• 区立小・中学校の教材費負担軽減
• 障害児福祉手当など所得制限を撤廃
• 中学3年生までの35人学級や教職員配置の拡充
• 外国籍児童・生徒への母語および日本語の教育体制の充実
• 多様な学びの場を拡充
• 子どもの体験格差の解消を支援

ひとり暮らしでも
重い障害があっても住み続けたい

介護・生活援助サービスの充実、区営高齢者住宅やグループホームの増設

今、北区でも、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増えています。しかしながら、日本の税や社会保障制度は、まだまだ家族制度に依拠して設計されており、住宅をはじめ、個人・単身者のくらしを支える制度設計が不十分です。

若者の自立支援、ひとり暮らしでも、重い障害があっても、地域で安心してくらせる北区をめざします。

＜実現しました＞

• 精神障害者1級の方へタクシー券の支給
• 非課税世帯の高齢者補聴器購入助成
• 課税世帯のシルバーパスの負担を半額
• ひきこもり相談の定期化と居場所づくり
• 終活相談支援事業の実施
• 区営住宅の建替えや区営シルバーピアの増設
• 4万円家賃軽減のセーフティネット住宅の戸数増
• 障害者グループホームの増設
• 重度障害児や医ケア児の放課後デイサービスの支援拡充
• 障害者福祉センター改築の検討

＜政策＞

• 介護事業所やヘルパーの処遇を改善し、介護や生活支援を確保
• 認知症健診の実施と安心のまちづくりを推進
• 補聴器購入助成は課税世帯へも拡大
• すべての高齢者のシルバーパスを1000円に
• 紙おむつ補助の対象を要介護２まで拡充
• 特別養護老人ホームの新設
• 重度障害者の入所施設の早期建設およびGHの増設
• 高校卒業後の障害児・者の学びの場や居場所づくり

多様性を認め
誰もが差別されず自分らしく

「全ての愛に平等を」　それは、人種・性別・国籍・思想・信条・宗教などの違いを超えて、共に生きることです。

多様な性の有り様、「性的指向」「性自認」（Ｓexual Orientation Gender Identityの頭文字をとりSOGI）は、すべての人の属性であり、国際社会においては「人権」と位置づけられています。

日本の現状は、国際的な人権条約を批准していますが、その実行性については、「地方自治体や民間企業における、差別撤廃の取り組みを進める必要がある」と勧告されており、北区の取り組みを加速することが求められています。

また、北区においても外国人人口は2万人を超えました。外国にルーツを持つ人々の人権やくらしを支え、多文化共生社会が求められます。

＜実現しました＞

• パートナーシップ条例は、子どもを含めたファミリーシップ条例へ拡充
• 性的指向・性自認（SOGI）についての理解をすすめる講演会や広報の充実、学校教育での取り組みを推進
• 外国にルーツを持つ子どもや区民への日本語を学ぶ場や防災をはじめ日常生活支援の拡充
• 食や文化・芸術などのイベントや交流事業の拡充
• ヘイトスピーチや差別を禁止し、人権を尊重する北区宣言や条例制定

＜政策＞

• 性的指向・性自認（GOGI）についての理解をすすめる講演会や広報の充実、学校教育での取り組みを推進。
• 多様性を認め合い、人権が尊重される条例の制定やパートナーシップ認証制度を創設。
• 外国にルーツを持つ子ども・区民の日本語習得の保障、防災をはじめ日常生活の支援を拡充します。
• ヘイトスピーチを禁止し、人権を尊重する北区宣言、条例制定に取り組みます。

環境にやさしい
持続可能なまちづくり

気候危機打開　ゼロカーボンシティ北区へ

「地球沸騰の時代」となり、猛暑日の更新、北区でも気候危機の影響を実感。

2050年までにCO2排出実質ゼロの実現にむけ、2030年までに50～60%削減を目標とし、北区、事業者、区民が力をあわせ、ゼロカーボンシティ北区の実現に取り組みます。

＜実現しました＞

• 2050年までにゼロカーボンシティ北区を宣言し、環境基本計画を改定
• 北区環境ポータルサイトを発信
• 北区庁舎や区民施設の一部の電力を、１００％再エネ由来に切換え
• 学校改築や新庁舎改築は、ZEB（ゼロエネルギービル）を方針化
• 区民や事業者の再エネ・省エネ機器導入助成の増額
• 食品ロス削減の啓発やフードパントリーの実施・拡充
• プラスチックの分別回収とリサイクル実施
• 環境譲与税を活用した森林体験事業の実施・拡充

＜政策＞

• 学校・区有施設の電力を100%再エネ由来へ
• 再エネ・省エネ機器導入や断熱改修助成の充実
• ゼロエネルギーハウスやゼロエネルギービルを推進
• 友好都市などと連携したカーボンオフセット
• ごみの減量、資源化、食品ロス、脱プラ・廃プラを促進
• まちづくり、公園などにおける緑被率、樹幹比率の抜本的引き上げ
• グリーンインフラの推進

駅周辺まちづくりはタワマン建設の誘導をやめ
修復型のまちづくりへ

王子駅周辺まちづくりでは、北区が住友不動産と一体に、新庁舎建設予定地の南側に高さ190m、50階建てのタワーマンションを2棟建設、分譲住宅を2000戸誘致しようとしています。

R8年3月に北とぴあで開催された北区による2回の「住民説明会」では、会場いっぱいの住民がつめかけ、「ツインタワーは見直しを」、「地下や家賃が高騰して普通の人が住めない街になる」、「インフラは大丈夫か」などの声が相次ぎ、風害、日影、電波障害、地下水への影響、CO2排出など、環境への懸念も表明されました。

＜政策＞

• 容積率を500%から1000%へ緩和する「再開発促進区」の導入をやめ、建築物の高さを抑えて、環境に配慮した計画に変更を
• 住民への情報公開をすすめ、住民説明会や協議の場を保障し、住民の声を反映したまちづくりをすすめる

平和をつくり
発信する北区に

R8年は北区平和都市宣言40周年。世界で武力による「力の支配」が横行し、内閣が、軍事費の倍増、武器輸出全面解禁、憲法改定を煽るなど「戦争する国づくり」に前のめりになっている中、今こそ、地方分権の立場で、憲法9条と非核三原則を遵守し、対話と尊重によって、平和をつくる取り組みを区内外に発信することが必要です。

＜実現しました＞

• 戦後80年誌　まんがと写真でたどる戦争と暮らしの刊行
• 平和の語り部事業の実施など平和教育の取り組み
• 区民による平和企画展などの北区の後援
• 広島への修学旅行の推奨

＜政策＞

• 憲法9条改悪を許さないために市民とアクション
• 北区議会で採択された、ヒロシマ・ナガサキ平和式典への中学生派遣
• 戦争被害・加害の実相を子ども達や区民が学べる事業やイベントの開催
• 国際友好都市との市民・自治体間の草の根交流を促進