日本共産党北区議員 本田正則
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2007.03.15
政党会合に区長交際費   自公民に122件100万円
太田公明代表パーティーにも

 マスコミ各社既報の、花川与惣太区長の交際費問題。日本共産党北区議員団が出納簿の情報公開を求めて調べたところ、自民党国会議員、公明党の太田昭弘代表、民主党前国会議員の他にも各党の都議、区議、政党の会合などに、2003年度から05年度までの3年間で、計122件、約100万円が支出されていました。

 12、13日の区議会予算特別委員会で、日本共産党は「区長の政治姿勢、倫理観が問われる」と追及し、政党、会派、政治家に支出した交際費全額を区に返還するよう求めました。
 花川区長は、これらのうち政治資金パーティーに支出した54万6050円(03年4月から06年12月までの28件分)を9日に区に返還したことを説明。今後は政党、会派、政治家に支出せず、内容を公開すると答えました。
 しかし、9会派43人いる区議のうち7会派18人の区議やその支持組織に、1件1千円から1万円、「区政報告会」や「後援会忘年会」「後援会ボウリング大会」等に会費として出したものはそのままで、受領者からの返還には、「まだ事例がないが希望があれば検討する」との答弁でした。

 区長は4年前にも贈賄をした北区の請負企業からの献金を返した前歴があり、倫理条例に照らしても資格が問われます。

2007.03.12
区長交際費返還問題

 12日の区議会予算委員会で日本共産党の山崎泰子委員の質問に、@大阪高裁の判例に基づき返したA事務方の判例への注意不足だったB今後、政党政治家には支出せず、ホームページで公開すると答えました。
  山崎委員は、@区長は4年前にも汚職企業からの献金を「返したからお終い」とした前歴があり、反省していないA改訂基準でも政治的中立性、公正性を守る基本認識がかけている、B年間400万円に削ってもなお多すぎると指摘しました。
  共産党の調べでは、この他にも都議、区議等への支出があります。もちろん共産党にはありません。

北区19年度北区予算案
積立280億→335億円 もっと生活・営業支援を
 19年度予算案は、コンピューターシステム更新、学校改築、中央図書館新築などハード事業が目立ちます。
 妊婦健診助成増額や、子育て家族の広い部屋への転居への家賃差額補助など、本田議員が求め続けてきた子育て家族の流出対策も登場しました。
 昨年9月に280億円と見積もった積立金は、335億円まで増えます。それなのに、介護保険の認定ランク下げの抜本的是正や、非正規雇用の労働者や、増税・負担増・福祉切り捨てで苦しむ区民の支援策はありません。
 日本共産党が提案している、こうした施策を全部実施しても必要なのは15億円。まだまだ積立金は増えるんです。
コミュニティバス予算 来年度に付け替えへ
 王子駅、駒込駅、田端銀座、富士見橋エコー広場館などを巡回するコミュニティバスは、今年度3110万円の予算を、来年度に付け替えます。
 3/7日の建設委員会では共産党委員の質問に今年度、財政負担の軽減や他地域での実現性などへの抜本策が見いだせず執行できなかった。庁内・議会の同意を得て、実施できるよう準備すると答弁しました。
 新年度、予算は付いたが、走らなかったということが無いように運動を強める必要があります。
印刷局東京病院   医療機能の存続を
国会議員とともに印刷局に申し入れる
八巻、本田区議、そね都議
 私は、独立行政法人国立印刷局に、東京病院の持っている地域診療機能の存続・拡充を直接申し入れました。

区議会・北区も機能存続
  区議会各会派、北区は現状の医療機能の存続を求める方向で一致しています。
 北区では、医療行政のゆがみの中で、今ある病院を引き継ぐということを北区が同意する形以外、どんな新しい病院の開設もできません。
 一方、印刷局は、国から、赤字部門の改善を求められているため、改善、売却、閉鎖の方向を探っています。
 今後も北区の病院機能の存続拡充に努めます。

外大跡地と周辺のまちづくり
(1)外大跡地の公園づくり  (2)外大跡地の福祉施設づくり  (3)外大跡地の住宅建設
(4)外大イメージ継承施設  (5)外大周辺密集事業
5つの事業が進んでいます。
 西ヶ原まちづくり協議会がつくられ、地域のみなさんが参加して、外大跡地とその周辺のまちづくりについての話し合いがすすめられています。
  外大跡地は、現在、工事中なのが(1)都市整備機構による北区の防災公園建設、(2)社会福祉法人による特別養護老人ホームと障害者施設の建設です。
 また、(3)住宅は、現在、UR都市再生機構が、賃貸住宅を建設する民間企業を公募中で、50年の定期借地権での計画です。
 さらに、重大なのは、(5)の密集事業で、防災公園に逃げ込むために必要な道路を、密集事業で拡幅するとしています。これは皆さんの家の建て方、暮らし方に重大な影響を与えるまちづくりです。
 この(1)〜(5)のそれぞれに意見が言えるのが、まちづくり協議会です。ぜひ、ご意見をぶつけてください。
憲法を活かそう
9条、25条、27条、28条…読んでみてください
2007.03.08
区長交際費でも問題

 北区の区議会各会派の政調費に続き、花川区長の交際費でもマスコミで問題が指摘されています。
 政調費問題は、9日の本会議で、領収書の保管公開が条例化される見通しが立ってきたところです。区長交際費は、他区と比べて改善が進んでおらず、改善を目指します。

区19年度北区予算案
積立280億→335億   もっと生活営業支援を
 19年度予算案は、コンピューターシステム更新、学校改築、中央図書館新築などハード事業が目立ちます。
 子育て家族の流出に歯止めをかけようと、妊婦健診助成増額や、広い部屋への引越に家賃の差額補助など本田議員が求め続けてきた施策も登場しました。
 しかし一方で、雇用労働情勢の改善や、大増税と医療・年金・介護などの負担増に、苦しむ区民の痛みには冷たい区政です。
 昨年9月に280億円と見積もった積立金が、335億円まで増えます。それなのに、介護保険の認定ランク下げの抜本的是正や、非正規雇用の労働者や、増税で苦しむ方々への支援策もありません。
 日本共産党が提案している、こうした施策を全部実施しても必要なのは15億円。まだまだ積立金は増えていくんです。
コミュニティバス予算 来年度に付け替えへ
 王子駅、駒込駅、田端銀座、富士見橋エコー広場館などを巡回するコミュニティバスについては、今年度3110万円の予算を、来年度に付け替えます。
 建設委員会では共産党委員に今年度、財政負担の軽減や他地域での実現性などへの抜本策が見いだせなかったために執行できなかった。庁内・議会の同意を得て、新年度実施できる準備を進めると答弁しました。
2007.03.1
東京都政の転換を
オリンピック、大型開発、新銀行東京→都民生活応援に

(1)大型開発や臨海副都心関連第三セクターなどのムダ
(2)オリンピックのための毎年1000億円の積立
(3)税収の増加分など都民のくらし応援に使えるお金はたくさんあります。
  新銀行東京も、都の1000億円の出資金を守り預金者を保護するために処理すべきです。

ワーキングプアを無くし、
気持ちよく働ける東京を
 東京の最低賃金(時給719円)を時給1000円に、大企業にリストラ規制など、国に強力に働きかけることのは都の責任です。
 同時に、すでに他県で実施されている派遣労働、偽装請負などの実態調査をおこなうなど東京都の労働行政も改善が必要です。
◇緊急対策として
 教員、消防隊員、看護師など東京都の職員を積極的に採用し、とりわけ若者雇用の拡大に力を入れるべきです。若者を採用した中小企業に助成、都が採用するアルバイト、派遣職員などの賃金、待遇改善。若者への家賃助成や都営住宅建設も緊急課題です。
 生活保護基準以下の収入を余儀なくされている人の中で、とくに困難な人への支援策もつくるべきです。
北区ではファミリー世帯に
家賃差額、住宅取得補助開始
 提出されている新年度予算案で、広い部屋への引越に家賃の差額を2万円まで補助、区内に住んでいる親の近くに住むための住宅の建設・購入にも20万円の助成が計上されています。
 私が求め続けてきた住宅施策の一つです。
憲法を活かそう
9条、25条、27条、28条…読んでみてください

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