政策・実績

子ども・女性の笑顔あふれるまち

虐待・暴力なくし、安心できる居場所、寄り添い続ける支援

#Metoo運動が拡がり、国際社会は性暴力の根絶に向け大きく動き出しています。

2011年に採択された「イスタンブール条約」は、女性への暴力が、男女間の歴史的に不平等な力関係を示すものであり、ジェンダー不平等の解決と、女性への暴力をなくす施策を共にすすめる。家庭や社会生活で、暴力を受けずに自由に生きる権利を認め、被害者の人権と安全に焦点をあてた国際スタンダードです。

北区でも取り組みをすすめます。

  • 子ども家庭支援センターの専門職の体制を拡充し、児童相談所の連携を強め、子どもの命、人権を守る地域のネットワークをつくります。
  • 保育園、児童館、子どもセンター等と共に、子ども食堂や地域の学習支援など、安心できる子どもの居場所を支援します。
  • ひとり親家庭への養育費支払い支援や、住宅・就労支援などくらしを底上げ
  • 困難を抱える若年女子へのアウトリーチ相談、シェルター確保、衣食住や関係性の支援に取り組みます。
  • 子どもの生きる力、性的自己決定能力を育む包括的性教育を推進します。
  • 産後ケアの充実、リプロダクティブヘルス・ライツを推進
  • セクハラ禁止法、性暴力被害者支援法、刑法改正、女性自立支援法制定など、 国と自治体の責任を明記した法整備に取り組みます。

子育て、教育の負担軽減と、子どもの人口増に対応した環境整備

日本の子育て、教育費にかける公費支出は、世界でも最低クラスです。そのため私費負担が大きく、経済的事情などにより、子どもの育ち、経験、教育の不平等が生まれています。北区の子ども貧困対策・子ども未来応援施策を更に推進します。

北区の幼少人口は、今後15年間増加します。人口増に対応した、育ちと学びの環境整備をすすめます。

  • 就学援助の小・中学校入学準備金増額に続き、高校入学準備金の創設。
  • 給付型奨学金の創設。
  • 学校給食費の公会計をすすめ、給食費の無償化を拡充。
  • 保育園の給食費有料化ストップ。
  • 認可保育園を増設し、保育園や学童クラブの待機児解消、児童館、放課後子どもプラン、子どもセンター、豊かな教室、学校教育環境の整備をすすめます。

ひとり暮らしでも、重い障害があっても住み続けたい

介護・生活援助サービスの充実、区営高齢者住宅やグループホームの増設

今、北区でも、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増えています。しかしながら、日本の税や社会保障制度は、まだまだ家族制度に依拠して設計されており、住宅をはじめ、個人・単身者のくらしを支える制度設計が不十分です。

若者の自立支援、ひとり暮らしでも、重い障害があっても、地域で安心してくらせる北区をめざします。

  • 国保料・介護保険料の負担を軽減します。
  • お金の心配なく利用できる介護・生活援助や老い支度、見守り支援の充実。
  • 区営高齢者住宅の増設、住宅セーフティネット法による民間空き家・賃貸アパートを活用した家賃補助、公的支援住居のしくみを構築。
  • 重度障がい者グループホームや就労・生活支援施設を増設。
  • 医療的ケア児・者への保育・教育・生活支援に取り組みます。

就労支援・雇用の改善を北区から

若者、建設職、介護士、保育士など賃金引き上げ、処遇を改善

世界各国ではこの10年間、賃金は右肩上がりに上昇している傾向の中、日本はほとんど横ばいです。一方、大企業の内部留保は400兆円、富裕層の資産は300兆円を超えるに至っています。社会で生み出した富の再分配を公正にすべきです。

労働法制の改悪で、若者の非正規雇用は今や2人に1人。北区でも、建設現場、保育園や高齢者施設における人材不足が深刻です。働く人々の賃金引き上げや、処遇改善は待ったなしの課題です。

  • 北区の公共サービスにおける「公契約条例」を制定し、適正な賃金確保、下請け 保護、地元企業育成による良質なサービスを確保します。
  • 保育士、介護職の研修や住宅支援など処遇改善をすすめます。
  • 区内中小業者と、若者・女性・高齢者・障がい者の就労支援を相互に推進します。

多様性を認め、誰もが差別されず自分らしく

「全ての愛に平等を」 それは、人種・性別・国籍・思想・信条・宗教などの違いを超えて、共に生きることです。

多様な性の有り様、「性的指向」「性自認」(Sexual Orientation Gender Identityの頭文字をとりSOGI)は、すべての人の属性であり、国際社会においては「人権」と位置づけられています。

日本の現状は、国際的な人権条約を批准していますが、その実行性については、「地方自治体や民間企業における、差別撤廃の取り組みを進める必要がある」と勧告されており、北区の取り組みを加速することが求められています。

また、北区においても外国人人口は2万人を超えました。外国にルーツを持つ人々の人権やくらしを支え、多文化共生社会が求められます。

  • 性的指向・性自認(GOGI)についての理解をすすめる講演会や広報の充実、学校教育での取り組みを推進。
  • 多様性を認め合い、人権が尊重される条例の制定やパートナーシップ認証制度を創設。
  • 外国にルーツを持つ子ども・区民の日本語習得の保障、防災をはじめ日常生活の支援を拡充します。
  • ヘイトスピーチを禁止し、人権を尊重する北区宣言、条例制定に取り組みます。