パンデミック、物価高騰から
いのちとくらしを守る

感染症対策の基本は、検査による早期発見と対処（保護と治療）、補償はセットで

2019年12月以降、世界的に感染拡大が続いている「新型コロナウイルス感染症」への対応は、2022年8月現在、2年半を経て、未だ収束が見通せない状況である。

日本においては、今年7月以降、もっとも感染者数が増大し、亡くなる方も最多の第7波の感染拡大が進行中。（北区の感染者数、死亡者数）コロナ以前から、新自由主義路線における大企業など経済効率・利益最優先の政治の一方で、非正規雇用の増大など実質賃金の低下、保健（保健所の削減）・医療（ベット削減、診療報酬の抑制、保険料や窓口負担増）・福祉（介護・保育従事者などの人件費削減）・教育など、社会保障の抑制、自己責任押しつけの政治により、区民のくらしや営業が疲弊してきた。そこにコロナウイルス感染拡大が襲い、区民のいのちやくらしの困難は、いっそう深刻になっている。

区民に一番身近な自治体である北区が、今こそ公助の役割を発揮し、コロナ禍からいのちと暮らしを守るため、区の財政対応力も活かし（財政調整基金は、170億円余と過去最高水準）全力を尽くすときと、区民の実情と要求をとりあげ、議会論戦、予算組み替え提案なども行い取り組んでいます。

＜実現しました＞

• コロナ感染拡大防止のための無料PCR検査会場の増設、ハイリスクの高齢者施設などでの定期的検査や、学校・保育園なども含め積極的疫学調査の実施
• 保健所体制の強化（保健師の増員ほか）や医療・介護連携の強化
• コロナ患者の入院ベットの確保や自宅療養者への支援体制の強化
• 高齢者、障害者、子どもなどケアする人が陽性となった場合の緊急一時保護の体制確保
• 医療、介護、障害、子ども関連施設などへの区独自の補助金支給および従事者への区独自手当支給
• コロナワクチン接種体制の確保と、誰もが予約できるコールセンターの回線増設や直接相談窓口開設、ネットアクセスなどの改善
• コロナ禍、ひとり親家庭や育成手当受給世帯への北区独自の給付金支給、児童手当の特例給付が対象外となった世帯への北区独自の給付金支給
• 国の臨時給付金対象外だった住民税均等割のみ課税世帯や、課税世帯に扶養されている非課税世帯への北区独自の給付金支給
• プレミアム付き区内商品券のプレミアム率の拡大と発行枚数の増刷
• 中小企業への雇用調整助成金などの相談体制拡充や、売上が減少した中小企業に対する新たな融資制度（上限1000万円）の創設
• 生活困窮者への貸付金、住宅確保給付金等などの相談・対応を行う社会福祉協議会への支援拡充
• 区内施設利用の感染対策による減収補填

子ども・女性の笑顔
あふれるまち

虐待・暴力なくし、安心できる居場所、寄り添い続ける支援

#Metoo運動が拡がり、国際社会は性暴力の根絶に向け大きく動き出しています。

2011年に採択された「イスタンブール条約」は、女性への暴力が、男女間の歴史的に不平等な力関係を示すものであり、ジェンダー不平等の解決と、女性への暴力をなくす施策を共にすすめる。家庭や社会生活で、暴力を受けずに自由に生きる権利を認め、被害者の人権と安全に焦点をあてた国際スタンダードです。

北区でも取り組みをすすめます。

• 子ども家庭支援センターの専門職の体制を拡充し、児童相談所の連携を強め、子どもの命、人権を守る地域のネットワークをつくります。
• 保育園、児童館、子どもセンター等と共に、子ども食堂や地域の学習支援など、安心できる子どもの居場所を支援します。
• ひとり親家庭への養育費支払い支援や、住宅・就労支援などくらしを底上げ
• 困難を抱える若年女子へのアウトリーチ相談、シェルター確保、衣食住や関係性の支援に取り組みます。
• 子どもの生きる力、性的自己決定能力を育む包括的性教育を推進します。
• 産後ケアの充実、リプロダクティブヘルス・ライツを推進
• セクハラ禁止法、性暴力被害者支援法、刑法改正、女性自立支援法制定など、　国と自治体の責任を明記した法整備に取り組みます。

＜実現しました＞

• 児童相談所（一時保護所含む）複合施設の開設（2026年予定）にむけ、専門職の研修、確保、子ども家庭支援センターの体制を拡充。児童相談所計画策定の中で、個室の整備や子どもの権利擁護のためのアドボケイト（支援員）が配置に
• 子ども食堂への補助金増額、社会福祉協議会と連携したフードバンクやフードパントリーの実施
• 3歳児以下の全ての子どもを対象に、区独自の家電商品券（5万円）の支給
• 困難をかかえる女性の相談支援事業の充実（民間法人と連携し、LINE相談やアウトリーチ支援員の養成、シェルターの確保）、母子支援施設の緊急一時保護の拡充
• 包括的性教育の充実（外部講師を活用し、妊娠・避妊・性暴力、性被害防止の授業校を実施、デートDV防止パンフレットを作成し、区立・私立中・高校に配布
• 生理用品の区役所への無料設置、および小中学校トイレへの無料設置
• 産後デイケア施設や、ショートステイ施設の増設と利用料の軽減
• 困難を抱える女性支援法の制定

子育て、教育の負担軽減と、子どもの人口増に対応した環境整備

日本の子育て、教育費にかける公費支出は、世界でも最低クラスです。そのため私費負担が大きく、経済的事情などにより、子どもの育ち、経験、教育の不平等が生まれています。北区の子ども貧困対策・子ども未来応援施策を更に推進します。

北区の幼少人口は、今後15年間増加します。人口増に対応した、育ちと学びの環境整備をすすめます。

• 就学援助の小・中学校入学準備金増額に続き、高校入学準備金の創設。
• 給付型奨学金の創設。
• 学校給食費の公会計をすすめ、給食費の無償化を拡充。
• 保育園の給食費有料化ストップ。
• 認可保育園を増設し、保育園や学童クラブの待機児解消、児童館、放課後子どもプラン、子どもセンター、豊かな教室、学校教育環境の整備をすすめます。

＜実現しました＞

• 社会福祉協議会で実施している高校・大学などへの進学を応援する支援金貸付事業（合格の際は返済不要）の対象が、生活保護基準の1.5倍に拡大
• 18歳までの子ども医療費の無料化（入院も通院も）
• 学校給食費の無償化にむけ、第3子無料、第2子半額に
• 保育園の給食は引き続き、無料を継続。児童発達支援センターの給食開始、無料
• 認可保育園の増設で待機児が大幅に解消。学童クラブの利用者増にみあう増設
• 35人学級の拡大と児童・生徒数に伴う教室の確保整備
• 学校給食室にエアコン設置
• 特別支援学級や日本語学級の増設。
• ヤングケアラーの実態把握調査の計画化

ひとり暮らしでも、重い障害があっても住み続けたい

介護・生活援助サービスの充実、区営高齢者住宅やグループホームの増設

今、北区でも、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増えています。しかしながら、日本の税や社会保障制度は、まだまだ家族制度に依拠して設計されており、住宅をはじめ、個人・単身者のくらしを支える制度設計が不十分です。

若者の自立支援、ひとり暮らしでも、重い障害があっても、地域で安心してくらせる北区をめざします。

• 国保料・介護保険料の負担を軽減します。
• お金の心配なく利用できる介護・生活援助や老い支度、見守り支援の充実。
• 区営高齢者住宅の増設、住宅セーフティネット法による民間空き家・賃貸アパートを活用した家賃補助、公的支援住居のしくみを構築。
• 重度障がい者グループホームや就労・生活支援施設を増設。
• 医療的ケア児・者への保育・教育・生活支援に取り組みます。

＜実現しました＞

• 国民健康保険料の就学前子どもの均等割半額に
• 介護保険料の値上げをおさえ、すえおきに
• 高齢者インフルエンザ予防接種補助の拡充
• 区営シルバーピア住宅の増設
• 重度障がい者に対応したグループホームの増設と生活介護施設の増設
• 障がい者基幹型支援センターの開設と、精神障がい者の地域移行支援事業開始
• 要配慮者の個別避難計画の策定と高台避難所の計画化
• 区立の保育園や学校に通う医療的ケア児への訪問看護師派遣開始
• 家族会と連携したひきこもり相談支援の開始

就労支援・雇用の改善を
北区から

若者、建設職、介護士、保育士など賃金引き上げ、処遇を改善

世界各国ではこの10年間、賃金は右肩上がりに上昇している傾向の中、日本はほとんど横ばいです。一方、大企業の内部留保は400兆円、富裕層の資産は300兆円を超えるに至っています。社会で生み出した富の再分配を公正にすべきです。

労働法制の改悪で、若者の非正規雇用は今や2人に1人。北区でも、建設現場、保育園や高齢者施設における人材不足が深刻です。働く人々の賃金引き上げや、処遇改善は待ったなしの課題です。

• 北区の公共サービスにおける「公契約条例」を制定し、適正な賃金確保、下請け　保護、地元企業育成による良質なサービスを確保します。
• 保育士、介護職の研修や住宅支援など処遇改善をすすめます。
• 区内中小業者と、若者・女性・高齢者・障がい者の就労支援を相互に推進します。

＜実現しました＞

• 公契約条例の制定（2022年、報酬等審議会設置をへて、2024年より施行）
• 保育士の家賃補助制度の継続、処遇改善加算の増額
• 要支援者に対する総合支援事業の生活介護報酬単価の改善や研修補助の実施
• 高齢者いきがい支援センター開設

多様性を認め、誰もが差別されず自分らしく

「全ての愛に平等を」　それは、人種・性別・国籍・思想・信条・宗教などの違いを超えて、共に生きることです。

多様な性の有り様、「性的指向」「性自認」（Ｓexual Orientation Gender Identityの頭文字をとりSOGI）は、すべての人の属性であり、国際社会においては「人権」と位置づけられています。

日本の現状は、国際的な人権条約を批准していますが、その実行性については、「地方自治体や民間企業における、差別撤廃の取り組みを進める必要がある」と勧告されており、北区の取り組みを加速することが求められています。

また、北区においても外国人人口は2万人を超えました。外国にルーツを持つ人々の人権やくらしを支え、多文化共生社会が求められます。

• 性的指向・性自認（GOGI）についての理解をすすめる講演会や広報の充実、学校教育での取り組みを推進。
• 多様性を認め合い、人権が尊重される条例の制定やパートナーシップ認証制度を創設。
• 外国にルーツを持つ子ども・区民の日本語習得の保障、防災をはじめ日常生活の支援を拡充します。
• ヘイトスピーチを禁止し、人権を尊重する北区宣言、条例制定に取り組みます。

＜実現しました＞

• パートナーシップ宣誓条例制定、施行（2022年4月～）
• LGBTQ電話相談の開設
• 区営住宅にパートナーシップ宣誓世帯入居拡充
• 区民向け性の多様性の理解促進リーフレット作成・配布や啓発事業の実施
• 学校教育での教員研修の実施と人権教育の実施
• 外国籍の子どもの就学実態調査実施
• 民間と連携した日本語教室の実施
• 多言語変換機器の整備活用
• 多国籍語の通訳ボランティアを増員し、保育園や区民施設などへ派遣

環境にやさしい
北区

気候危機打開　ゼロカーボンシティ北区へ

2019年の台風19号は、荒川氾濫の危険、北区でも気候危機の影響を実感。

2050年までにCO2排出実質ゼロの実現にむけ、2030年までに50～60%削減を目標とし、北区、事業者、区民が力をあわせ、ゼロカーボンシティ北区の実現に取り組みます。

• 北区庁舎、学校、区民施設の電力を100%の再エネ由来に。
• 事業者や区民への再エネ・省エネ機器導入助成を拡充。
• ゼロ・エネルギーハウスやゼロ・エネルギービルを推進。
• 友好都市と連携したカーボンニュートラル。
• 再エネ・省エネで雇用創出をはかり、グリーン・リカバリー。
• ごみの減量、資源化、食品ロス、脱プラ・廃プラを推進。
• エコー広場館など、エコライフをすすめる学びと交流の場を充実。

＜実現しました＞

• 2050年までに、ゼロカーボンシティ北区宣言の実施と、環境基本計画の見直し
• 北区庁舎の電力を、100%再エネ由来に切り換え（2022年4月～）
• 事業者や区民の再エネ・省エネ機器導入助成の増額
• 学校改築や新庁舎改築にむけ、ZEB（ゼロエネルギービル）を検討・方針化
• 食品ロスの削減の啓発事業、フードバンクの実施、廃プラスティックの分別回収の開始(2022年度、滝野川地区から)