日本共産党北区議員 本田正則
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2007.07.10
北区議会、自民・公明 北区の談合企業指名停止せず
38億の学校改築発注をOK

 6月29日、北区議会本会議で、王子小学校と王子桜中学校の改築(本体工事38億円余)請負契約が、自民、公明、北区民クラブ、ほくと声の賛成多数で承認されました。
 反対は共産、あすか新生、新社会、民主クは棄権退場
 本会議での討論は日本共産党八巻直人幹事長だけでした。
 反対理由は以下3点です。

1、談合をくり返し、現在、処分を受けている企業に、区民の税金38億円を使って学校建設をまかせてよいのか?
  (1)談合というルール違反に手を染めた企業が、社会的に厳しい指弾を受けるのは当然
  (2)今回の案件を落札した企業は、5/31(入札当日)と6/22に談合で公正取引委員会での処分が決定しており、しかも処分を隠して、入札に参加してきているという悪質な対応をしている。

2、談合企業をかばい立てする北区の不可解な姿勢
(1)他の自治体では、今回の談合処分を受けたいくつかの企業に、仮契約の解除、契約の辞退勧告、入札のやり直しなど、厳しく対応している。
(2)なぜ、北区は談合企業に毅然とした態度がとれないのか?

3、「こどもたちのために(開校予定に間に合わせるよう)今、契約が必要」と区や賛成派は言うが、正義と大義を貫くことこそ、子どものためではないか。
  今後はみんなから祝福されて開校の日を迎えられるよう、心から願うものです。

またまた政治と金
赤城農水省事務諸費の”怪”「問題ない」というのなら 領収書公表を
企業献金をもらう自民政治
企業には1兆7千億円減税国民には1兆7千億円増税法人税率10年前に戻せば4兆円の財源が確保できます。

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