本田正則　区政ニュース

今までの区政ニュース

2010.12.24

財政安定化で二つのゼロ・四つの安心実現を

財政運営安定の三つの視点

　さて、私本田正則、三つの視点で財政運営安定に取り組みます。①つは過去最高となった北区の積立金390億円の一部を上手に活用することです、②つは区役所庁舎の建て替えや、十条の47階建て再開発など大型公共事業を区民合意前提で見直し、ムダを抑えることです。③つに地域経済の活性化を進めて、区民所得の向上で税収をふやすことです。
　そして、北区が心配している国や東京都の財源吸い上げに対しては、区民と力を合わせて跳ね返す区政に転換していくことが大事です。
　現在、国からの「補助金」は支出されていますが、「地方交付税交付金」は支出されません。「一括交付金化」の場合、これまで国から支出されてきた補助金分がゼロになり1割近く減る可能性もあるのです。

二つのゼロ・四つの安心

　これで、二つのゼロ、四つの安心に取り組みます。
　二つのゼロ、1つめのゼロは1000人に迫る勢いで増えている、特別養護老人ホームの待機者をゼロにすることです。もう一つのゼロは、119人が認可の保育園に入れず待機しています。認証保育園や、いわゆる未認可保育室、保育ママなどに保育を受けている方とあわせると約300人にもなります。この認可保育園の待機児童ゼロの実現です。
　五つの安心、一つは中小企業活性化です。区内共通商品券で皆さんのお宅の住宅リフォーム助成を行うなどで、中小企業の仕事を確保し、働く人の雇用をふやし、商店街の売り上げ拡大するなどの手立てを尽くします。
　二つ目の安心は､高齢者の見守り体制の充実。三つ目の安心は、就労支援の拡充。四つ目は、35人学級、30人学級を一日も早く実現することです。私はこの他に、ファミリー家賃補助の改善･充実など住宅施策の確立にも力を入れます。
　地域経済と国民経済が元気にならないとくらしは良くなりません。働く人から搾り取る大企業のやり方を変えさせる政治が必要です。また、ご病気の方や高齢者、障害者、そして子どもたちの福祉と教育の充実は自治体最大の責務です。
　実現めざして頑張ります。

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2010.12.07

日本共産党北区議員団提出　　議員の歳費削減等条例案否決

　日本共産党北区議員団が提出した議員の歳費５％削減条例案、あすか・民主・公明議員団提出の44名の議員を2名削減する議員定数削減条例案は、12月7日の本会議でともに否決されました。以下、山崎泰子議員が行った定数削減条例反対の討論の概要です。

議員の定数削減反対討論概要
　この条例は、現在の北区議会議員の定数44名から2名削減するというものであります。
　私ども日本共産党北区議員団が、その内容に反対する第１の理由は、区民のくらしを守る上で、今まさに44名の議員が必要だという実感からです。
　ご案内の通り、今議会では生活保護費９億円余の増額補正が示されました。これは近年にないことです。区民のくらしは、ますます厳しさを増しています。
　私ども日本共産党北区議員団へも、日々、区民からの切実な生活相談が寄せられており、それは議場の各議員も同様ではないでしょうか。
　私自身へも「仕事がなくなり収入が減って、どうやって家賃を払っていけばよいのか途方にくれています」「何度もハローワークに足を運んでいるが、中々仕事がみつかりません」「入院ができたものの医療費が払えない」等の相談が寄せられ、自転車で地域を走りまわる毎日です。
こうした中「議員に相談して命が助かった」「生活のめどがたちました」との区民の声も頂いています。
　高齢化率が23区で最も高く、一人ぐらしの高齢者も増え、生活に困難をかかえる区民が増えている今日、私たち44名の議員が地域で、区民のくらしを支えるために懸命に活動する事がますます求められていると考えます。

　2つ目の理由は、区民の中に「議員の数を減らすべき」という声があることに対する対応についてです。
　私どもも、そうした声があることを承知しております。本来、区民の声を代弁するはずの議員を減らせと言う声があがるという事は何故なのか。それは、議員や政治に対する不満や不信があるからではないでしょうか。
　06年に、日本世論調査会が全国規模で行った地方自治に関する調査の中で、議員・議会への不満の理由が大きく５点示されています。多いものの順で「議会活動が充分に伝わらない」「行政のチェック機能を果たしていない」「議員のモラルが低い」「議会内での取引を優先して審議が不透明」「議会の政策立案能力が低い」などです。（略)

　このような議員・議会に対する不満・不信を払拭し、区民の信頼を高めてゆくためには、議員が日夜研鑽し、区民の付託に充分応える議会活動の前進と、区民の代表としての議会の審議能力、立法能力を充実させてゆく事が一義的な対応ではないでしょうか。
　そして、こうした議会のあり方を積極的に示し、区民に理解して頂くことではないでしょうか。
　（現在すすめられている「議会改革検討会」の）とり組みのひとつとして、北区議会は全国に先駆けた「議員の政治倫理条例の制定」や各種委員会での充分な請願・陳情の審議、多様な民意を代弁する一人会派の権利の保障、政務調査費の全面公開、議員報酬の引き下げ等をすすめてきました。
　今後も議会基本条例の制定をめざし、精力的な改革が期待されるところであり、今議会においても、区民のくらしの実態や社会状況にも鑑み、日本共産党北区議員団は費用弁償の廃止や議員報酬の月額５％削減について、条例提案もさせて頂いております。
　
　定数削減に反対する３つめの理由は、議員の定数問題は地方政治における民主主義の基本問題という点からです。
　いうまでもなく議会・議員の役割は、憲法の地方自治にもとづく、住民から直接選挙で選ばれた首長と住民の代表である議員で構成する議会との二元代表制の下で、区民の多様な意見をくみあげ、区政と区民をつなぐパイプ役としての役割、また区政をチェックし、執行機関に対する批判、監視役としての役割、そして政策提案・立法の役割があります。
　議員定数の削減によって、こうした役割が縮小されることがあってはなりません。ましてや議員の定数問題を議会がまっぷたつに２分されるような状況の下で進めるべきではありません。
　私ども日本共産党北区議員団は、議員定数削減反対、先にありきではありません。こうした問題は、充分な議論がつくされるべき問題だと考えます。

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