午後5時45分の区議会議員あての地震情報が、区議会事務局から届きました。
15、16日と開かれた北区の災害対策本部で確認された内容です。
１、ガソリンの確保については、特養やゴミ収集車などのガソリンを確保するため、石油業協同組合に要請した。
２、震災対応の予備費を増額し、補正予算を最終本会議に上程する。
３、区民からの義援金は日赤分団で取り扱い、地域振興課、地域振興室で受け付け体制をとる。
４、停電情報はHP,安全安心メール、防災気象情報メールで配信。
今後は区の施設にも停電情報を掲示し、あわせて、地域振興室を通じて、各町会自治会への掲示をお願いする。
５、放射線情報については、放射線被害に関するQ＆Aを、北区HPにアップした。
都内の放射線については、都の健康安全研究センターが測定し、公表しているので、北区HPにリンクさせる。
など、以上です。
また、東京都が被災者の公共住宅受け入れを決めたそうです北区の住宅課長に確認すると「都営住宅が５百戸、公社住宅が１００戸、具体的な場所と世帯数は、まだ連絡受けていない」とのことでした。

本日は、予算委員会 3 日目で、健康福祉・衛生費について集中質疑が行われました。全体として、ほとんどすべての会派が高齢者の見守り支援体制の確立を求め、地域の拠点となる「地域包括支援センター」の拡充等をとりあげました。（日本共産党は高齢化率５０％の地域を担当している、さがらとしこ議員がその質疑を行いました。）　

　これまで日本共産党は、北区が高齢化率 23 区でもっとも高いからこそ、高齢者にとって安心できるモデル自治体をめざすべきと主張してきましたが、残念ながら高齢者一人当たりの予算は 23 区でも 17 位と低い水準にとどまっていることを指摘し、予算と施策拡充を求めてきました。

　新年度、北区は「長生きするなら北区が一番」というスローガンをかかげ、 65 才以上の全高齢者実態把握調査を予算化し、今後、見守りが必要な高齢者の把握や支援体制の構築にふみだすことが表明され、議会もその方向で一丸となり、本日は真剣な議論がかわされました。

　とても内容の濃い充実した一日だったと思います。実際の施策がスローガン通り、推進されるよう、日本共産党も、引き続きとり組んでまいります。

　以下は、保育園の待機児解消などを中心に取りあげた、●山崎たい子の質疑と■理事者答弁要旨です。

●新年度では保育園待機児解消について、 6 つの認可保育園増設を中心に 362 名の定員増がはかられ、前進したと受けとめています。保育の実施にあたって、子どもと保育士の配置基準や区の特例や子どもの状況に応じた加算等、従来の基準にもとづいた職員配置ができているかどうか確認を求めます。

■これまでの基準通りの体制がはかられていると受けとめています。

●旧とよかわ幼稚園跡利用についてお聞き致します。

　保育園待機児解消のため、平成 24 年 4 月開設で仮称豊島第２保育園の建設と、豊島第２・第３学童クラブが移転する計画で、今年度は改修費２億 6500 万円余の予算が計上されています。

　昨年末、北区保育連絡会と北区の懇談の際、待機児解消に向けての取り組みは評価するが、いくつか心配な点があると要望や意見があがったと聞いている。一つに、乳幼児と学童の施設が一緒になることで、午睡など保障されるか、小さいこども達がいるから、お兄ちゃんお姉ちゃん達は静かにしてねと抑制されることはないか。二つ目に１、２歳児がそれぞれ２５人定員と人数が多く、落ち着いた保育ができるのか心配、 3 つ目に、 40 名定員の二つの学童クラブが一緒になるが、どんな部屋の対応になるのか、④保護者への説明や要望を受ける機会を確保してほしいなど、意見がでていたと思います。こうした保護者や保育関係者が心配していることについて、どのように工夫・対応されようとしているのか、それぞれお答え下さい。

■一つ目については、１階を学童クラブ、２階を保育園と、当初の計画をいれかえて対応することとした。２点目については、部屋をそれぞれ分けるなどして対応をしていきたい。

３つ目については、４０名定員の学童をそれぞれ部屋も分けて２つつくる。４つ目は学校の PTA や学童の保護者などへ新年度、早々に説明にはいりたい。

● PTA は役員だけでなく全体の説明をお願いしたい。また、施設的には豊島７丁目の豊島保育園が現在、児童館との合築の施設だが、それぞれ玄関が分かれ、施設空間が交わることはなく、別空間として独立しているが、今回の改修もそんなイメージか？

■玄関を別にして、空間も交わることがないよう考えています。

●保育園の送り迎えで駐輪のスペースは確保はどうか。

■施設周囲の道路をセットバックして確保する予定です。

●安全に配慮した対応をお願いしたい。

23 年度北区予算の質疑を行う予算委員会 2 日目は「総務費と産業経済費」の集中審議で、私、山崎たい子は「就労支援事業の拡充について」以下、とりあげました。
（質問と答弁は要旨です）　●は山崎たい子質問　■は担当理事者の答弁

●今年度、若者未就職者の就職応援事業がとり組まれました。予算資料で中間実績も示して頂いたが、区も北区ニュースや HP 、一般紙への折込、町会の回覧など、力をいれた取り組みだったと思います。とり組まれての感想や今後の課題について、お聞かせください。

■来年度についても、新卒者から 28 歳以下を対象に、高校性も新たに含めて対応したい。基本的枠組みは同じようにしたい。（区内中小企業、 NPO 法人への正規雇用支援 45 人程度）今回は、 40 人を一度に採用して研修に入るという流れだったが、思うように若い人に情報を届けることができなかったと反省している。個別のポスティングなどもとり組んで、やっと 45 人集めることができた。企業にとっても、ご案内がいきとどかない所もあり「やっているんですか？」という問い合わせもあった。もっとご案内をしなくてはと思った。また、若い方達や親御さんの大企業志向もあり、中小企業への理解をすすめるというのも課題と感じている。

●大企業志向というのは新聞などでも報道されれていますが、区内の中小企業への正規職員としての就労支援は、２３区で足立区と北区だけと聞いており、画期的な事だと受けとめている。更に、区内企業や NPO 法人のご協力頂く点で、地域経済活性化と両輪の課題である。地域経済のたてなおしが、ひいては日本経済の発展につながる。非常に重要な取り組みだ。
　今後、若者の区内中小企業への理解や PR をすすめること、また区内の企業の方々にも、そうした機会を恒常的に持って頂くことが大切ではないか、例えば、足立区では「達人の舞台ウラ」という事業で職場体験やセミナーに参加できる企画を組んだり、企業に対して、そうしたことに、ご協力頂けるよう「達人バンク」制度を作っている。是非、北区でも取り組みを求める。

■企業側への働きかけ、緊急雇用補助金を活用してすすめたい。また、区の一般財源を使って、若者サポートフェスタなど、 PR をしながらとり組みたい。

●こうした取り組みを前進させるためにも、就労支援課など選管組織の立ち上げ、体制の充実をすすめてほしい。４年前に開設したばかりの「足立若者サポートステーション」を、野々山研区議と一緒に視察した時、足立区には本格的に就労を支援する課があることに新鮮さを感じた。それまで、北区の姿勢は「雇用は国や都の仕事」という意識が強かったから。しかしながら、北区もこの間、担当の副参事を配置し、精力的に雇用確保にとり組まれてきた、正規雇用をめざす取り組みまですすめてきた事は大きな前進と思う。新年度の体制強化あるのか？

■ 体制の強化は平成 22 年度行った。雇用・就労は区だけでなく、国、都、専門家、団体との連携の中で充実を進めていきたい。

●就職支援事業で、新年度は高校性への就労相談を実施する。その他、従来、女性、中高年、若者とすべての年齢を対象とするセミナーもすすめてきたが、イベント的セミナーから、恒常的相談事業へと発展させてほしい。あわせて、心理カウンセリングや生活と雇用の総合相談、また訪問サポートなどの拡充を求める。

■週に 1 回、カウンセリングを赤羽しごとコーナーで行うことにした。高校性の就職支援に向けて、就職支援コーディネーターも配置し、学校や保護者への訪問、相談にもとり組んでいきたい。

●私自身への相談でも、就職活動で何社も受けたがなかなか決まらない。精神的にも大きなダメージを受け、ひきこもりのようになってしまう。本人も家族も辛い状態というのを聞いている。心のダメージが大きい若者など、障がい者の NPO 法人等が相談や就労支援でフォローしてくれている事例がたくさんある。こうした取り組みとも連携して、雇用・就労支援を充実させてほしいがどうか。