2008.2.4 |
印札局東京病院
閣議で決定-5年のうちに譲渡へ？ |
政府は、「独立行政法人整理合理化計画」を昨年12月24日閣議決定し、その中で次期中期目標期間（'08～'12年）中に「他の医療機関等への移譲に向けて取り組むこととする」としました。
「移譲」の内容について、今後検討されることと思われます。近年、医師・看護師不足の中で地域病院が次々に破綻。区内でも東十条病院をはじめ廃院・診療所化が相次いでいます。滝野川地域では唯一の救急指定病院となった同病院の診療科目やベッド数の再開、拡充、維持に、力を合わせることが肝心です。 |
西ヶ原UR団地、農林省跡地等開発
1/26説明会2/2遺跡見学会 |
 発掘が終了すれば、中央工区の解体工事が始まります。
一方、これまでの説明会は、①UR（都市再生機構）自身が建てて賃貸する中央工区の建設計画と全体構想の説明でした。
今後、南側、北側の工区（機構の土地を民間企業に貸して、企業が賃貸住宅を建てて経営する）について、②機構が決める枠組みの説明会、③企業の公募、④企業による建設計画説明会が開かれていきます。
1/26日は道路計画の説明会でしたが、ポストコーンによる安全確保策に異論続出。代替案を作り、次回再提案となりました。
また、昨年暮れの説明会で風害の説明をした調査機関に質問をしたいのに連絡先を教えないと異議が出され、そういう機構の対応への批判も出ました。
さらに、南側や北側工区は、計画ができてから説明をするというやり方でなく、周辺の意見を聞く会を開き、その意見を取り入れて枠組みを決めて欲しいとの発言に多くの賛同の声が寄せられました。
住民の意見をまとめてぶつけましょう。 |
命救う砦 救急病院“満床”
今、問われるのは政治
医師不足・経営難打開を山下議員追及
2008年2月5日(火)「しんぶん赤旗」より |
「緊急医療の現場で医師も救急隊員も日夜がんばっている。今がんばらなければならないのは政治だ」―。日本共産党の山下芳生議員は４日の参院予算委員会で、救急医療の深刻な実態を突きつけ、国の医療政策の抜本的転換を強く求めました。「その通りの現状です。よくぞ言ってくれました」（九州の救急隊員）など多くの反響が寄せられました。
 山下氏は今年一月、東大阪市で交通事故に遭った男性（４９）が、五つの救急救命センターに受け入れを拒否されて死亡した事例を紹介。現地調査の結果、すべて「処置中」「満床」で、患者を受け入れられなかったことを明らかにし、背景に「二次救急医療」から病院が次々撤退している実態があると指摘しました。
救急医療は(1)比較的軽い患者を受け入れる初期救急医療(2)入院が必要な患者を受け入れる二次救急医療(3)重篤患者を受け入れる三次救急医療（＝救命救急センター）からなります。しかし、「二次救急」病院が減ったため、患者が「三次救急」に流れ、「最後の砦（とりで）」がいつも「処置中」か「満床」に近い状態になってしまっているのです。
山下氏は､｢“救えたかもしれない命を救えなかった”という事態を繰り返さないため、根本問題にメスをいれるべきだ」とのべ、「二次救急」減少の大もとにある医師不足や診療報酬引き下げ問題を指摘。これに対し、舛添要一厚労相は地域医療のネットワークづくりをいうばかりで、「最大の問題は二次、三次の医療機関にいかなくてもいい（軽い症状の）人までいってしまうことにある」などと患者に問題があるかのような答弁を繰り返しました。
山下氏は、現場の医師からも、政府の医療政策の「ゆがみ」を批判する声があがっていることを強調。「政府の低医療費政策の根本転換こそ必要だ」と述べ、政府の姿勢を厳しく批判しました。 |
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