｢09年度､10年度かつてない減収｣！？
　09年度は区民税や、都市税（全国では市町村税、23区の範囲では、都が徴収して区と都で使う財源）など29億円の減収でしたが、土地の売却や借金で５基金の合計を57億円増やし、3月補正で371億円と史上最高の積立額を確保しました。
　また、10年度予算では51億円の減収を提示しました。

区民の暮らしの防波堤、さらに！
　一方、区民には、不況のもとで賃金が減り、悪政で年金が減る中で、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料などが値上げになります。
　北区が､10年度の対策として10億円規模の緊急景気対策、保育園の待機児解消への遊休施設活用を盛り込むなどの手を打ったことは評価できます。
　しかし､区民は、家賃や更新料、ローンのボーナス払いなども厳しくなっています。住宅探しや夫婦の職探しが必要なのに、保育所の入所希望が定員増を上回り待機児が増えました。子育て世帯の転出が多いのもこれが一因です。
　若者、子育て世帯や、高齢者のためにも、家賃補助やケア付き住宅など住宅施策の充実や、雇用できる企業の育成、住宅・教育・介護などの充実が求められています。

財源確保し、産業・住宅・福祉充実を
　北区は、新「経営改革プラン」で�@官製ワーキングプアを作る「外部化」推進や、�A学校跡地売却などの資産活用で、基金とともに行政需要拡大に対処します。しかし予定外の減収では、�@財政調整基金が底をつき、�A学校改築基金�B施設建設基金�Cまちづくり基金�D減債基金を前提とした行政計画が厳しくなるとしています。
　しかしここ数年、毎年40〜70億円も予算を使い残して基金に回してきました。だから、�@本庁舎は耐震改修だけして建て替えは時期を待つ�A国や都の財源吸い上げ阻止に全力をあげる�B基金活用事業の中身を見直すなどすれば、区民のための産業活性化や住宅・福祉の充実は可能だと考えています。

URは農水省宿舎跡に何建てるの？
　�@まず、現在建っている旧公団住宅を、南側の農水省宿舎AB棟跡地に移します（もうじき完成＝中央工区）。�A次にこの新築UR住宅の南側の空き地（南側工区）は、民間企業に賃貸住宅事業用地としていろいろな条件をつけて貸し出します。�B最後に、現在の旧公団住宅を解体して、民間企業による住宅事業をやります（北側工区＝賃貸か分譲かなどは未定）。
これまでの経過
　そもそも西ヶ原1丁目（旧公団）住宅は老朽化して建て替えの対象となっていました。ただ、ＵＲ（都市開発機構）は、老朽化した昔の公団賃貸住宅の建て替えは認められていますが、新しく住宅を建てて分譲したり、賃貸したりできないことになっています。そのため、中央工区には、ＵＲ自身が旧公団住宅の建て替え棟を建てますが、南側工区と北側工区は民間企業に土地を貸して、住宅を建てて供給してもらうための開発を行っています。
　南側工区については、これまで２回、民間企業を公募しましたが、応募企業があり
ませんでした。現在３回目の企業公募を、3/23〜4/12にかけて実施中です。
　これに対して、周辺の住民からは、環境・景観をもっとよいものにしてほしいとの要望が出されています。
　また北区は、�Eファミリー層の世帯が住めるような住宅の供給、�F緑豊かな環境と、周辺の住環境の保全、�G防災センター・滝野川公園への避難通路の整備を課題として対処しています。
地元にも北区にも新住民にもプラスに
　外大跡地でも､ＵＲが土地を取得し、伊藤忠開発が70年の借地で賃貸マンション（14階、10階、7階）を建てました。しかし家賃が１LDKで13万9千円〜3LDKで28万7千円で､3月は6月まで賃料無料サービスキャンペーンまでやっても、まだ昨年秋から募集で空室が残っているのです。
　この家賃では子育て家族は住めません。環境をよくすることと、子育て家族や高齢者が住める住宅にすることが大事ではないでしょうか？