2005年12月23日（金）
党中央主催の「マンション耐震偽装問題緊急学習会」に参加
日本共産党中央委員会の団地マンション対策委員会は23日、「マンション耐震強度偽装問題緊急学習会」を党本部で開きました。問題の対策にあたっている地方議員や党後援会員など130人が参加しました。
主催者を代表して、党団地マンション対策委員会責任者の吉村吉夫氏があいさつ。「今回の事件は、全国の465万戸のマンション住民などに大きな不安を与えている。問題を徹底的に究明し、被害者救済を求めていきたい」とのべました。
学習会では、佐野よしあき党川崎市議が、市内の耐震偽装マンションの被害住民にたいする生活再建や被害救済などの取り組みを報告。新建築家技術者集団全国常任幹事会議長の高橋偉之氏は、建設業界のコスト削減競争などについて説明しました。党政策委員会の榛田敦行氏が、国の支援策の問題点を指摘。
欠陥住宅被害者全国連絡協議会幹事長の吉岡和弘弁護士が、民間検査機関の問題点など偽装事件の背景を解明しました。 【12月24日付「しんぶん赤旗」】
2005年12月18日（日）
「自衛隊はただちにイラクから撤退を」―青年と街頭宣伝
政府は8日、イラクへの自衛隊派兵を1年延長することを閣議決定しました。
自衛隊の派兵は、イラクの状況をますます悪化させている米軍による占領支配・武力弾圧に、事実上手を貸すものであり、世界中の多くの国々がすでに撤退を開始ないしは予定しているもとでの派兵継続は、事態の打開にとって有害無益に他なりません。
本日午後、民青同盟、「日本共産党といっしょに日本をかえる北区ネットワーク」（北区かえるネット）の青年ら7人とともに、十条駅前と十条銀座内の2ヵ所で街頭宣伝にたち、ハンドマイクで「イラクへの自衛隊派兵延長反対、自衛隊はただちにイラクから撤退せよ」と訴えました。
寒風ふきすさぶなかでの行動でしたが、若者らの訴えに声援と激励も少なからず寄せられました。
2005年12月8日（木）
志茂・赤羽後援会主催の学習会
日本共産党は、来年の1月に第24回党大会を開催します。いま全党をあげて、党大会決議案を学習・討議しています。
本日は、赤羽南公団集会室で志茂・赤羽後援会主催の学習会が開催され、私が「総選挙後の世界と日本をどうみる」と題した講演をおこないました。
過去の侵略戦争を正当化する異常、アメリカいいなり政治の異常、極端な大企業中心主義の異常という世界に類例のない日本政治の異常に、参加者から怒りと驚きの声があがりました。