今日、訪問にご一緒してくださった方はお一人は在宅酸素で生活をされている７０代の男性。もう一人は、 80 歳をこえる男性です。
お二人とも、精神的には、とてもお元気。現役の活動家です。

活動を終えて、喫茶店で一休み。
明日からはじまる後期高齢者医療制度の保険証などを見せていただきながら、話がはずみました。
今日の赤旗「日刊紙」では、同制度の実施にともなって全国で 7 万人の無保険者の恐れを
トップ記事で報道しています。

社会保険の扶養に入っていた 75 歳以下の方は自ら健保組合に資格喪失届を出し、地元自治体の国民健康保険に加入しなければならないのですがその周知が徹底していず、手続きがすすんでいなくて 4 月 1 日から無保険状態にある人が出るという実態を指摘したものです。
早速、北区の担当課に問い合わせました。

北区では、喪失届けが行われていなくても窓口に直接来て頂き、会社名など教えていただければ区のほうで直接、先方に問い合わせをして確認し北区の国民健康保険証を発行する緊急対応をする旨、説明をいただきました。

議会報告で地域訪問を行いました。

街頭で報告する山崎区議（左）

あるご主人からは「庶民は税金ばかり上がって大変。
破綻した銀行に血税をつぎこむのは許さない。
石原知事には財産を全部出して、責任をとってほしい」と強い怒りの声をいただきました。
夕方から、梶原商店街、上中里商店街で街頭報告を行いました。

テーマは 3 つ。
破綻した新銀行東京への 400 億円追加出資問題。
先ほどのご主人の声を紹介しました。

都議団は石原知事の不信任決議を提案。
否決されましたが、引き続き責任を追及してゆきます。
二つ目は後期高齢者医療制度中止を求めて。
三つ目は労働者派遣法改正についてです。

道行く方から、何人も手を振っての激励や応援をいただきました。
反応がとても良く、皆さん、今の政治に怒りを持っていることを改めて痛感しました。
引き続き頑張ります。

北区議会第 1 定例会の最終本会議が行われました。

私は議員提出議案である労働者派遣法の改正を求める意見書の提案理由（別途参照）を議場で述べさせていただきました。
結果は自民党区議団 10 名とほくと声（ 1 名）が反対しましたが日本共産党北区議員団（ 9 名）民主区民クラブ（７名）、新社会党議員団（ 1 名）公明党議員団（ 10 名）、あすか新生議員団（ 4 名）民主区民クラブ（ 1 名）の賛成（計 32 名）多数で可決し政府宛に送付されました。

意見書はここをクリックしてください＞◆提案理由　◆意見書

昨年度、同様の内容で政務調査会長会で提案した時は、日の目をみなかった意見書でしたがその後の運動と世論が大きく発展し北区議会として、意見書を提出することができ本当に嬉しいです。

驚くべき高齢者の負担増。

先週の予算委員会の中で、高齢者の負担増について質疑しました。
例えば、高齢者世帯で夫の公的年金収入が年収 240 万円の場合、介護保険料、国保料、住民税、所得税をみてみると、、、。
平成 16 年度では、非課税世帯であり、介護保険料と国保料あわせて年間 11 万 7400 円の負担でした。
それが、平成 20 年度では、年間 23 万 3200 円と、約 2 倍にもなるんです。

この変化は、この間、問題になった老年者控除の廃止や公的年金控除の縮小など、税制改定の影響を受け、収入は変わらないのに、課税世帯となり、住民税や所得税がかかってきたことと、それに連動して、介護保険料や国保料が大幅に引き上がるためです。

更に、この高齢者夫婦が 75 歳以上の場合には 4 月から後期高齢者医療制度に移行されることとなり国保料から、後期高齢者医療保険料になるため 3 万円以上値上がりし、 26 万 9100 円にも負担が増えるのです。
月 20 万円の 1 か月分の収入をはるかに上回る負担を高齢者の方に強いるとは、本当に許せません。
一揆を起こしたい気持ちです。

私は、こうした高齢者の方々への痛みを和らげる施策を展開することが、区の責務ではないかー、新年度予算ではこうした手だてはうっているのかと質しましたが、北区は「所得についての再配分は国がすべきもの。区は地域福祉の観点から対応したい」と、具体的な対応は示しませんでした。