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2012年11月27日（水）
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４定質問を終えて
（「北区議会第４定例会にて本田正則区議の一般質問全文と区の答弁」 は≫こちら をお読み下さい） |
１，田端-四谷断層が動く地震も想定した学校と 地域の防災対策強化について
(1)圧死対策と焼死対策に関して
①圧死予防対策で大事な、建物耐震化の現状を確認 ≫
政府は、阪神大震災の教訓をふまえて、死者87％をしめた圧死被害を減らすために、建物の耐震化促進を法律を定めて追求することにしました。しかし、住宅への補助、支援は基本的に「私有財産だから自己責任」という認識を脱することができていません。
北区もようやく「民間木造住宅」の耐震改修工事費の助成限度額を100万円に引き上げましたが、ここに力を入れるよりも「緊急避難道路沿線」のマンションの耐震化に力を入れているように見えます。しかし、マンションの耐震補強工事は1棟だけです。
木造家屋の、戸建て住宅や、アパートなどの耐震化促進の具体策、それは、所有者への具体的、そして面と向かった（フェイスtoフェイス)の、直接的働きかけ抜きには進まないと思える状況になってきています。
この問題は、次に質問した焼死の防止にも関係します。
次のグラフで見るように、出火率は倒壊率に比例するのです。
②圧死防止の訓練をし学ぶ場を作り、建物耐震化促進に進める手立て ≫
実績がごくわずかなのに、意欲が見えない答弁でした。「圧迫死」対策をあきらめずに進めるよう、行政が、自治会や自主防災組織と協力して、地域に入り､参加者を増やす努力が不可欠だと感じています。地域に人が入る行政への転換が不可欠です。
③焼死防止に関して初期消火について≫
この問題は､12月4日の防災対策特別委員会で、議員対象の勉強会、途中経過の報告があります。その中で、しっかり議論していきたいと考えています。
（２）現在策定中の災害復興マニュアルについて、今日は2002年策定の市街地復興マニュアルにある、時限的市街地づくりの具体化について ≫
この問題は､12月4日の防災対策特別委員会で、議員対象の勉強会、途中経過の報告があります。その中で、しっかり議論していきたいと考えています。
２，
木密地域不燃化10年プロジェクトの特定整備路線への対応について
(１）特定整備路線の延焼遮断効果の検証を行う事について ≫
東京都の消防局がまとめた【延焼シミュレーション】では、補助81号線周辺の、古河庭園やＵＲ開発地、無量寺、みんなの公園、そして道幅12ｍ～16ｍ程度の、谷田川通り、ゲーテ通り、下瀬坂通りで100％焼け止まりしています。今、86号線、73号線周辺の延焼シミュレーションを取り寄せ中ですが、こうしたデータを検証し、現道整備と耐震化、不燃化などを組み合わせて、直下型地震に強い倒壊しない建物が多く、初期消火活動で頑張る、死者を出さない地域づくりこそ、問われているのではないでしょうか？
改めて、住民とともに検証することを呼びかけておきました。
(２）遮断帯内側の住宅の耐震化や消火体制にこそ重点をおく事を求めます。 ≫
西ヶ原4丁目と滝野川1丁目にかけての、密集地域の整備事業では、【主要生活道路】の整備がなかなか見えてきていません。志茂や十条でも【主要生活道路】整備がなかなか実現できていません。それなのに、【主要生活道路】が進めば、建て替えが進むし、一般の地域より【耐震建て替え】（改修ではありません）を手厚くするから進むと思いますと言っているだけでした。強制力のある都市計画道路づくりは力を入れるが、話し合いで進める主要生活道路や、所有者に任せる耐震化への意欲が低いのが気に掛かります。
ちなみに、水道の耐震化ですが、菅は99％完了していますが、耐震継ぎ手化が、23区は28％、多摩は31％で、北区は23％という現状です。
また､老朽ガス管の取替については、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員の質問で補助制度の活用ができると答えました。そして、笠井亨衆議院議員が、国交省と交渉したときにも、自治体の補助がガス会社に対して出ると答えています。東京ガスから取り替えませんかの通知が届きますが、有料なのか無料なのか、まだ、判然としません。
(３）長期未着手の都市計画道路の見直しについて ≫
北区は、優先整備路線の検討を始める前に、2004年に92号線が見直し路線に入った経過を良く研究し、長期未着手路線について、見直すべきものを良く検討して、早めに東京都に働きかけを始めるべきだと思います。そのためにも検証のための議論を今こそ始めるべき時だと思います。
3,赤羽駅西口地区再開発事業の総括を踏まえた まちづくりへ
(1)十条駅西口再開発事業の、現状と課題について ≫
北区は、再開発の促進に前のめりになっていますが、この37階建ての再開発はどう見ても十条にそぐわないばかりか、権利者にとっても、周辺の住民にとっても、北区の財政にとっても大きな負担をもたらすものなると思います。とりわけ、権利者のみなさんの財産を損ねるものになりかねないと思います。まず､本当に､理解してもらって､2/3の同意をもらうための努力は全く不十分です。だからこそ、昨年の時点でも2/3を大きく超える賛同を得ることができていません。焦らずとも､じっくり話しあいをしていく意味があると思います。
(2)赤羽西口地区再開発事業の総括に係わり４点
①赤羽西の、駐車場の評価の滅失について ≫
再質問でも指摘しましたが、駐車場を買ったときの土地の値段は、14億924万7000円でした。㎡単価にすると、389万円余になります。これは当時の赤羽東口の駅広に面した土地よりも高い値段です。そして、現在の土地評価は110万円前後。やはり30％以下への下がり方です。しかも、相続税路線価は、弁天通側は51％まで下がりましたが、入り口のある南側の路線価は95％。5ポイントしか下がっていません。いくらか高いのではなく、相当高いのです。やはり高く買いすぎたことはあきらかではないでしょうか？
再質問への答えで、当時、公団とはかなり激しく交渉したという主旨で答えていましたが、それでも相当北区が重い負担をせざるを得なかったということになります。
②権利者のみなさんの権利床の評価の滅失について ≫
赤羽西でも、権利変換のルールを決める権利変換計画協議や、具体的にどの土地を、どの床と交換するかを組合と権利者の個別の協議で決める個別の権利変換協議は難航しました。素人とプロとが交渉するのです。これは簡単な話ではありません。
十条の再開発の事業計画素案では、【権利変換率】という数字が出ています。これは土地の所有権を平均96％の面積の床の区分所有権に変換するという意味だということです。借地権割合が６：４だと、所有者は４割弱、借地権者は６割弱の広さになります。普通、４ｍの道路に接道していれば、権利を持っている土地の広さの160％位の床面積の建物は確保できます。
100㎡の土地の権利があれば、４ｍの道路に接していれば最低160㎡の居住面積が確保できます。それが、借地権だと専有面積で57㎡､所有権でも96㎡しか確保できません。しかも、共有です。管理費や修繕積み立て金などを多数の意志に従って納める義務も生じます。様々な制約も生まれます。その内容は、事業が進むにつれて、これからできる組合が決定する権利変換計画や、組合と権利者が行う権利変換個別協議、さらに管理規約の形であとで決められていくわけです。同額だというだけだと、投資の対象であればまだしも、生活資産だと苦しくなってきます。生活資産として、土地建物の権利を持っておられる方にとってメリットがさっぱり見えません。
③事業者の有り様について ≫
このあたりになると、具体的な数字をつかんで議論しないと、なかなか簡単ではありません。その数字がなかなか表に出てこない。検証も難しい。北区も組合員ですが、議会でも、内容に入り込んでの議論はしたことがないわけです。恣意的な設定及び支出できないと言い切れるとは思えません。
④こうした資産価値の滅失を見ると、再開発建物の区分所有床は、公共施設や生活資産として長期間活用するには不向きなものに見えます。 ≫
これから、王子の再開発も問題になってきます。検証できる形で問題を議論することが大事だと考えています。 |
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