2023.12.03

「NPO支援センターの実態とこれから」市民セクター全国会議2023その３

午後の分科会は、日本NPOセンターが、NPOや市民活動を支援する団体の実態を把握し、今後の課題を明らかにするために取り組んだアンケート調査（全国の127団体　回収率82、64.6%）の結果を、東洋大学社会学部社会学科の学生さん達が分析、考察した発表を聞きながら、会場でグループトークするというもの。

行政から委託を受け、施設運営している団体が約5割。施設運営はしていない団体が約4割。

常勤スタッフ64件の年収内訳は、200万円以上から250万円未満が20件。250万円以上300万円未満16件。300万円以上350万円未満が13件と、200万円～350万円が7割強をしめていました。

また、団体の運営にかかわり、財源がやや不足している、非常に不足しているを合わせて、約7割は財源不足を感じているとの結果。

一方、思いもかけない協力者についての設問で、協力してくれた72%、協力を始めた57.3%、思いもかけない人や団体がスキルや強みを発揮してくれた53.7%、事業が生まれた47.6%と、団体が新たな人とのつながりや取り組み、事業を生み出している様子も回答されていたことは注目です。

今後強化したい機能や能力として、人材育成や組織マネジメント、広報、政策提言が高くあげられていました。

お話を伺いながら、活動するスタッフの賃金や処遇、団体の運営資金は、やはり課題でないかと感じたとともに、ニーズにもとづき実践している活動を、より積極的に見えるか、政策提言にいかしていくことが求められているのではないかーと感じました。