2026.04.02

王子駅前まちづくりは「再開発促進区」による1000％への容積率緩和をやめ、住友不動産による50階190ｍタワマン２棟の高さを抑え、環境にも配慮した計画へ変更を

山崎たい子議員は、3月の北区議会予算特別委員会で、王子駅前地区再開発について質疑しました。以下に内容（要旨）を報告します。Q（質問）A（区答弁）

住友不動産から50階タワマン２棟を含む開発計画が示された。地域では、「あまりにも高くて驚いた」「50階もいらないね」「いったい誰が住むのか」「外資系や投資の転売物件になるのでは」「地価が高騰し、普通の人が住めないまちになってしまう」「王子のまち、飛鳥山の景観や歴史・文化にあわない」との声や、

環境審議会でも、風害、日影、電波障害、急激な人口増によるインフラ整備、工事中も含め交通量増加など懸念の声が出されていた。

Q、50階・190ｍの超高層建築は、地区計画を「再開発促進区」と位置づけ、現状の容積率500％から、1000％へ緩和することにより可能になるものだ。現状の容積率のままで、環境に配慮したまちづくりを進めることが、区民の懸念に応え理解や協力が得られやすい計画となるのではないか。

A、緑化の促進、いこいのひろば空間、交通バリアフリー歩行者優先の自転車整備など北区まちづくり基本計画の考え方にそった提案と認識している。こうした王子のまちづくり課題を民間事業者の協力で実現していくには、容積率の緩和が必要。CO2削減や省エネなどは計画が具体化された時に示されるので事前に確認していく。

民間の協力を得なければならないにしても、巨額の税金を使う事業の適正が問われる。十条再開発では、補助金が240億円（北区は90億円）かかった。売却不動産は、約400戸で平均１億円とみても400億円以上の売り上げと推定される。

Q、王子の規模を約２倍と仮定すれば、補助金は500億円程度かかってくる。現状のマンション相場価格が平均１億３千万とし、2000戸の売却で数千億円も売り上げる状況となるのでは？

A、事業費、補助金、まだ明らかではないが、資材も高騰しており、それなりの額になる。公共の取り組みに貢献し、地下通路やひろば、道路もつくる。事業者負担を考えると必要。

あまりに露骨な利益追求の姿勢ではないか。建築界のノーベル賞とされるプリツカー賞を2024年に受賞した建築家の山本理顕氏が今年1月、東京の再開発をめぐり、「近年進む開発は、公共性よりも富裕層の利益を優先している」「新自由主義信奉者の植民地みたいだ」と語っている。

Q、富裕層でなければ購入できないような居住区を構えた高層ビルに言及し、本当にコミュニティのことを考えているのか？と問いかけている。まさに今回の50階建てツインのタワマン計画についても言えるのではないのか。

A、十条西口でもタワー十条が建ち人口は900人増に。20代～40代が半分程度で、定住化につながるものと考える。どうコミュニティ形成をすすめていくか。王子共創会議やエリアプラットフォームも活かしながら、ソフトのまちづくりをすすめていきたい。

区長の言う、「誰か一人ではなく、みんなが豊かさを感じられる北区」に照らせば「大手不動産１人の最大の利益ではなく、区民みんなが豊かさを感じられる計画」に変えるべき。容積率の緩和はやめ、高さを抑える計画へ変更し、区民の理解を得られる、調和のとれたまちづくりを行うべきだ。

今後、地権者や事業者だけでなく、王子のまちに住み歴史や文化を愛し、地道にまちを育ててきた地域の方々の声を、しっかりと聴いて頂くよう強く求める。