2024.01.30
エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金の増額補正予算案（追加支給）が示されました
1月29日、北区議会幹事長会にて北区より、国による経済対策を受け、低所得者支援及び定額減税を補足する給付として、国の交付金を活用し、以下の事業を実施する旨、報告がありました。２月５日の北区議会臨時本会議で審議となります。
（１）住民税均等割のみ課税世帯への給付金
①対象世帯 ４０００世帯
②給付額 １世帯につき７万円
（ただし、均等割のみ課税世帯であっても転入等の理由で、令和５年度中に３万円を受給していない世帯には、１世帯10万円を給付する）
③支給開始時期 令和6年2月下旬予定
（２）非課税世帯及び均等割のみ課税世帯へのこども加算
①対象世帯 ２６００世帯（３９００人）
②給付額 １８歳以下の児童1人につき５万円
③支給開始時期 令和6年3月下旬予定
（３）その他の給付事業（今回の補正予算には入っていない）
令和6年度住民税課税情報等が必要であるため令和6年度での予算化を予定する。
①令和6年度新たに住民税非課税となる世帯へに対する給付
②令和6年度新たに住民税均等割のみ課税世帯となる世帯に対する給付
③上記（３）①②の世帯への子ども加算
④定額減税に対する調整給付（納税する所得税、住民税の合計額が減税額４万円を下回る場合、１万円単位で切りあげて算定した額を調整給付として支給する予定）
国の物価高騰支援だけでは不十分なところを、北区独自としても支援するよう引き続き要請していきます。
