2024.03.23

新年度予算案に対する態度表明ー予算委員会最終日

3月22日は、予算委員会最終日。各会派の予算案に対する態度を表明します。

　私、山崎たい子が会派を代表し、2024年度（令和6年度）東京都北区一般会計予算ならびに３特別会計（国保、後期高齢、介護保険）に対する態度表明を以下に行いました。

　2024年度（令和６年度）東京都北区一般会計予算及び三特別会計について、日本共産党北区議員団の討論を行います。

　新年度予算案において、子どもの権利と幸せに関する条例の制定や児童相談所等複合施設の整備、高齢者補聴器購入費用の助成、木造民間住宅耐震化助成の拡充、コミュニティバス新規路線およびデマンド交通実証実験、平和都市宣言記念事業などは、住民要望の反映として評価いたします。

しかしながら、以下の理由から一般会計予算に反対します。

　第１の理由は、コロナ禍や異常円安、物価高騰が続く中、今年度末、過去最高額に並ぶ198億円余の財政調整基金を積み上げながら、非正規雇用や低・中所得層、中小業者などへの直接支援が不十分にとどまったことです。

　今年度、施設建設基金から新庁舎建設基金へ197億円の積み替え、年度末にはまちづくり基金と施設建設基金にそれぞれ10億円ずつ、応援サポーター基金に9億と約29億円を目的基金への積み増しを行いました。それでもなお、今年度末の財政調整基金は過去最高規模の198億円余となり、当初予算時からみて47億円を積み増す結果となりました。

　新年度予算では、財政調整基金71億円を取り崩して事業にあてるものの、新年度末残高は145億円となっています。この間の財政運営では、当初予算との比較で、年度末の財政調整基金の積み増しが40～60億円となる実績をみれば、くらし・営業の直接支援により地域の好循環を生み出すために、更に財政力を活かすべきです。

　第２の理由は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を基軸にした「行財政改革」を位置づけ、区民の利便性の向上を図るとしながら、職員削減、外部化、非正規化など、人件費のコストカット、不安定雇用や格差拡大につながる経営改革路線をさらに深化させようとしていることです。

　予算審議を通じて、指定管理者制度が導入された、飛鳥山公園の管理運営などでは、直営時に比べ清掃業務の人員や日数、人件費が減らされ、清掃業務の質の低下につながっているとの区民からの指摘に対し、「責任者が常駐しているから良くなった」との認識で何ら反省や見直しが行われない中、新年度では区内全ての公園・児童遊園に指定管理者制度を拡大する方針を示したことや区立直営保育園の指定管理園化を更にすすめることは看過できません。

　第３の理由は、公民連携で大型開発中心のまちづくりをすすめる姿勢です。

　十条駅に続き、赤羽、東十条、王子など駅周辺のまちづくりが進められています。超高層タワーマンションを誘致する駅前再開発や、「稼ぐ区役所」を標榜し、公民連携の名のもとに、大企業やディベロッパーをはじめとする民間事業者への利益最優先のまちづくりは改めるべきです。

　更に、情報公開と情報共有により、住民参画のまちづくりをすすめるという点では、住民の声を聞きき、審議会・検討会のオンライン配信や、誰もが参加でき自由にものが言える懇談会などを広く開催することを求めます。

次に、特別会計です。

国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、および介護保険会計については、物価高騰にもかかわらず、保険料が上がり、トリプル値上げとなったことから反対します。

以上で日本共産党北区議員団の態度表明といたします。

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