2026.03.18

北区のR8年度予算に対する態度表明

3月17日、北区議会予算特別委員会最終日。

会派の予算委員を代表し、私が、北区の新年度予算案に対する態度表明を行いました。一般会計予算については大きく3つの理由から反対。国保会計予算、後期高齢者医療会計予算は、保険料の値上げから反対。介護保険会計予算は課題を指摘し賛成しました。

以下、山崎たい子委員が行った態度表明です。

2026年度令和８年度東京都北区一般会計予算、及び三特別会計予算について、日本共産党北区議員団の討論を行います。

新年度予算において、奨学資金返済支援給付の実施、区立小中学校修学旅行等宿泊事業の無償化、若者応援事業、北区独自の低所得者向けエアコン購入助成、タクシー券支給を精神障害1級へ拡大、30％プレミアム付き北区デジタル地域通貨発行などは、住民要望の反映として評価します。

しかしながら、以下の理由から、一般会計予算に反対します。

第一は、大幅な歳入増に比して、物価高騰の影響を受けている区民の暮らしや、中小業者の営業、賃上げ支援が不十分であることです。

　新年度は200億円を超える歳入増を見込みながら、年度末と新年度合わせて80億円を基金に積み立て、財調基金残高は過去最高の249億円に達しています。

建設コストの上昇から、新庁舎建設や学校改築への一定の備えは必要ですが、財調基金の一部は、予算審議で会派が求めた、低・中所得の課税世帯を含む生活支援金の支給、介護などケア従事者をはじめ、中小事業者への賃上げ支援、家賃補助の創設、高すぎる国民健康保険料の軽減など、区民の切実な願いを実現するための財源に回すべきです。

第二は、公民連携推進条例を制定して営利目的の民間企業に行政参入の門戸を開き、外部化による「行革」路線をさらに強化しようとする姿勢です。

　これまで「公民連携」の名で外部化が推し進められ、指定管理者制度の導入によって官製ワーキングプアの拡大がもたらされました。公民連携推進条例はその「行革」路線を更に進めて、営利目的の民間企業にも無制限に行政参入の門戸（もんこ）を開くものであり、公共の役割や責任を後退させることにつながりかねません。

「公共を取り戻す」区政への転換を求めます。

第三は、タワーマンション建設を呼び込む市街地再開発計画に固執し、民間大企業の利益に奉仕する駅周辺での「公民連携」まちづくりを推し進める姿勢です。

　王子駅前地区の再開発計画では、北区が大手民間事業者と一体に再開発促進区を導入し、容積率を1000%へと緩和、50階建て2棟2000戸にのぼるタワーマンション建設をすすめるとの計画が示されました。

　超高層建築物の建設は、大量のCO2を排出することとなり、ゼロカーボンシティをめざす北区の方針に矛盾するものです。更には、風害や日影、電波障害、交通量やインフラ需要の増加、景観への影響などの他、土地や住宅価格の高騰により、地域住民の居住の安定、コミュニティへも影響を与えるものとなります。

「100年先を見据えたまちづくり」というなら、１０００％への容積率緩和を見直し、50階建て超高層の階数を大幅に抑え、環境に配慮した計画へと変更すべきです。

　今後、計画の内容について、区民への十分な説明責任をはたし、区民の疑問や声に真摯に耳を傾け、住民理解と合意形成の場を保障するよう求めます。

次に、三特別会計予算についてです。

国民健康保険事業会計予算、後期高齢者医療保険会計予算については、保険料が値上げとなることから反対します。

　介護保険会計予算には賛成しますが、訪問介護報酬引下げなどで危機的状況にある介護事業所や介護ヘルパーへの区独自の支援を強く求めます。

以上、日本共産党北区議員団の態度表明といたします。