2026.04.25

健康保険法改定案に反対 国民皆保険を守ろう

4月24日、衆院厚生労働委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員は、健康保険法改定案に対する反対討論を行いました。以下、その内容の要旨。

反対理由の１つは、療養の一部を保険から外すための「一部保険外療養」を創設するからです。

来年3月からOCT類似薬のうち77成分1100品目の薬剤費の4分の1が保険給付から外され、現役世代の場合、3割だった薬剤費の自己負担が1.5倍に増えます。（花粉症などの季節性の疾患も配慮の対象にならない）

さらに問題は、「一部保険外療養」がOTC類似薬の保険外しにとどまらない無限定な規定になっていること。その対象にすることができる療養には、薬剤以外の診察、処置、入院、手術などが排除されない規定になっている。

「必要かつ適切な医療は基本的に保健診療により確保する」という国民皆保険制度の理念、医療政策の根幹を揺るがしかねない。しかもこれらの拡大は、国会に諮ることなく厚労省内で決定できることは、国民の代表機関である国会の軽視と言わざるをえない。

反対の第２は、協会けんぽの準備金増加を理由に、2015年度から実施されている国庫補助の特例減額に時限的措置を設け、3年間に限ってさらに500億円削ることです。

積み上がっている準備金は保険料の引き下げにこそ使うべき。

以上の理由から、国民健康保険制度を壊す改定案の廃案を求める。

高市政権は、戦争できる国づくりに邁進。「時がきた」と憲法改定に前のめり。殺傷能力のある武器輸出も全面解禁を閣議決定ですすめ（国会の議論は行わず）、防衛予算もうなぎのぼり。

その一方で、こうした医療の保険外しで医療費抑制、国民負担増をすすめています。この姿勢は医療にとどまらず、介護保険の抑制、働き方にも最低賃金引き上げ目標をなげすて、労働基準法の規制緩和もすすめようとしている。

総選挙で一番、期待されていた消費税の減税は遅々としてすすんでいません。

「力による支配」「防衛産業による経済依存」「社会保障の後退」をすすめることは、憲法9条を持つ平和国家としての歩みを大きく後退させ、「平和的生存権」を根底から覆す方向だと考えます。