2020.09.18

健康福祉委員会、重ねて、PCR検査や医療支援を求める

　１４日の本会議代表質問に続き、１８日の健康福祉委員会（共産党は、ながいともこ委員、山崎たい子副委員長）で、新型コロナ感染症対策におけるPCR検査や医療支援の拡充について、引き続き質疑しました。

　北区は補正予算で、病院や施設における院内感染を防止する観点から、入院患者（コロナ感染者以外）や施設入所者に対するPCRのスクリーニング検査を実施する予算を計上しました。

　その詳細は、入院の場合、検査費用の２分の１を補助（上限６０００円）とする。高齢者施設入所では、全額補助としているため、その違いについて質問したところ、「医療機関は医療法により、感染防止に責任を負っているため、区が半額補助するという立場。検査を実施するか、患者負担をどうするかは医療機関が判断するもの」と答えました。

　私は「医療法の関係をふまえても、現在、医療機関はコロナによる受診抑制やコロナ感染対応により、経営的にもひっ迫している中、検査補助が全額であれば、なお検査に踏みだしやすいのは明らか」として、入院時のスクリーニングPCR検査実施についても、更なる補助拡充を要望しました。

　さらに、８月２８日の厚労省通知では、「感染拡大が疑われる地域での、一定の地域や集団に対するPCR検査の実施」が都道府県に要請されていることを示し、北区の実施する行政検査の拡大に、高齢・障害者施設などの他、保育園や学校など、こどもにかかわる場合も実施するよう重ねて要望しました。

　北区は「子どもの重症化リスクは高くない現状があり、高齢者・障害者への検査の拡充を行う」と答弁しました。

　さらに、区内医療機関への支援について、医師会との懇談では、通常の患者さんへの診察と、PCR検査を実施する方の時間や動線をわけるために、昼休みの受け入れや消毒、施設改善などで持ち出しが大きくなっている話をを紹介し、PCR検査実施について、都と区の補助金をあわせてもまだ持ち出しが生じるため、更なる拡充を要望しました。

　また、コロナ患者さんの入院を受け入れた場合の北区独自補助を評価しつつ、コロナ入院患者のために確保しているベットが空いている場合は、経営的には損失が大きいため、空きベットに対する支援も行われるべきだと要望しました。