2025.08.08

いま求められる子どもの支援

8月8日（金）サマーセミナー2日目は、分科会「いま求められる子どもの支援」について、前丸亀市長、NPOオアシス丸亀理事長の梶正治さんの講演を聴講しました。（以下要旨）

市長時代も子どもの医療費無料化や給食無償化や、生活困窮者自立支援法の子ども支援を社協に委託し取り組んできたが充分ではない。継続して寄り添って支援することが難しい。役所は公平性を気にするところでもある。市長をおりてから、行政がまだできていないことをやろう！と、

①フードバンクに取り組んだ。24時間営業で大手の食品製造会社とつながりを持ち、食品ロスを廃棄せずに、近所の子ども食堂へ活用してもらう。

②塾に行けない（経済的理由など）子どもに、無料のお弁当つきで放課後の学習支援オアシスを実施。

③不登校の子どもにもフリースクールとして拡大。一日の居場所になるので人の手配が難しいが、学校に配置されているSC（スクールカウンセラー）とも連携し、オアシスに行くなら出席扱いとすることに。

④外国籍の子どもへの支援。経済的にも貧しい。言語の壁もあり。日本語指導講師と連携、協力し、国際教室を開催。高校進学にむけての支援も実施している。

こうした支援の必要性の背景には、新自由主義、小泉・安倍政権と続いてきた構造改革の下、30年間、日本だけが賃金が上がらず、格差と貧困の拡大。分断社会が作られてきた。

家族や家庭が不安定となり、将来の見通しが持てない。子どもを育てる視点や希望がない。親としてのスキルもない中、子どもの貧困や困難がもたらされ、

学校も大変。教育についての本質的な議論が十分ではない中、教師がやることがどんどん増えて、教師もいっぱいいっぱい。小学校2年生で、不登校やいじめがあり低年齢化している。学校はまだまだ閉鎖的。学校の機能を改善させることが本当に必要。

地域も今、排外的になり、外国籍の人をはじめ、特定の人を攻撃する風潮あり。子どもには、社会にいろんな人がいるということを伝える必要ある。

子ども家庭庁の予算に、放課後の居場所事業や困難家庭への子どもの見守りを兼ねた食糧配布(宅配）事業がある。自治体が手をあげると補助がつく。行政は食料を配れないという課題があったが、コロナ禍では実績あり、国も動き出している。

壊れてきた社会の構造を変える長期的な取り組みとともに、今、目の前で困っている。食事も十分にとれない、安心できる居場所がない子ども達を支援するために、各自治体でも積極的に取り組んでいこうと呼びかけられました。