高齢者見守り体制の確立

●本田議員が九月議会で質問
　9／13日、私、本田正則は、北区議会の代表質問で、高齢者の見守りネットワークの充実を提案しました。熱中症死、孤立死・無縁死や行方不明など様々な問題が起きたからです。
　高齢者の安否確認などを行う見守りネットワークは、12カ所ある地域包括支援センター（「包括」と略す）が中心で実施することになっています。そして北区も「お互い様ネットワーク」と言う名前でボランティアさんの登録もされています。しかし「包括」からはボランティアさんへの具体的な提案や連絡や調整や研修などの働きかけが日常的に行われていません。「包括」が、介護保険の要介護や要支援に認定されない非該当の方々の予防プランづくりで目一杯だからです。新宿区は、この「包括」の専門職員を倍加させて、相談を受けたり、地域に出かける包括支援に力を入れ始めました。この例も紹介し､思い切った専門職員増を提案しました。何としても実現するために全力を尽くします。

特別養護老人ホームの待機ゼロ

　北区では特養ホームの待機者が1000名に迫っています。施設が全く足りません。東京では、用地取得費が高く、それが利用料に跳ね返るためなおさら入居が困難になっています。そのうえ、15万円程度で入居可能な4人部屋の特養には建設費補助が出ないため、全て利用料が20万近くかかる新型＝ユニット型（全室個室）の特養しか新設されず、年金額の少ない高齢者にはますます入りづらくなっていました。この問題を追及し続けたのも日本共産党です。
　今度、東京都で初めて、4人部屋を作っても（3割まで）補助金が出る仕組みが新町中跡地を北区が定期借地権で貸し出して民間が建設する特養に適用されることになりました。
　私、本田正則も、9月の代表質問で、国有地の提供を国に求めるよう迫りました。
　24時間の介護サービスの充実や見守り・通報体制の確立で、特養に入らなくても人生を全うできるようにすることも提案しています。