活動日誌

2006年7月30日(日)

王子・豊島地域の都区政懇談会であいさつ

福島宏紀区議の活動地域、王子・豊島地域でおこなわれた都区政懇談会で、そねはじめ都議とともにあいさつしました。休日の午後にもかかわらず、38名の方々にご参加いただきました。

マスコミは相変わらず小泉首相の後継選びの報道に終始していますが、自民党総裁選に名乗りをあげた谷垣財務大臣が「2010年代の早い時期までに消費税を少なくとも10%に」などと公約を掲げていることを紹介し「痛み押しつけの小泉政治5年間でここまで庶民の生活が大変になっている時に、消費税を倍以上に引き上げようとはとんでもないことです。政府は国の財政が大変だというが、戦争準備の『米軍基地再編』に3兆円もの血税を使おうとしていることなど徹底して税金の使い方を見直すべきではないでしょうか」と訴えました。

また、この間とりくんでいる北区民アンケートのとりくみにふれ「いま区内全域から悲鳴のような声が寄せられています。みなさんのご意見、ご要望にこたえ、要求が一つでも多く実現するよう全力をあげます」と決意をのべました。すでにお寄せいただいたアンケートは1800枚を超え、3年前にとりくんだアンケートの倍に達する勢いです。「政治を変えたい」という願いをしっかりうけとめて、来年のいっせい地方選挙、参院選での必勝を期したいと思います。

2006年7月25日(火)

十条基地から池袋まで国民平和大行進

まもなく戦後61年目の終戦の月がやってきます。北から南から、全国各地でおこなわれている国民平和大行進が、今年も北区にやってきました。今日は、平和を願う平和・民主団体のみなさん、そねはじめ都議、党北区議員団とともに、自衛隊十条基地に隣接する稲荷公園から豊島区・中池袋公園までシュプレヒコールしながら行進しました。

行進に先立つ稲荷公園での集会では北区の被爆者団体「双友会」の飯田会長があいさつ。全国の被爆者が原爆症認定を求めて集団訴訟のたたかいに立ち上がっていることが紹介されました。被爆者も高齢化し、これが「最後のたたかい」との思いで裁判にのぞんでいるというお話でした。1発の原爆によって狂わされてしまった人生、いまだに人間が人間として生きることを許されない現状に激しい憤りを感じざるを得ません。

「憲法9条を守れ」「米軍再編に国民の税金を使うな」と突き上げる拳に、沿道からのやさしい眼差しを感じながら、4.5㎞の道のりを歩き通しました。

2006年7月23日(日)

堀船地域を北区民アンケートのお願いで訪問

今日は、山崎たい子区議、地元の党員、後援会員のみなさんとともに供給公社、2丁目都営住宅など堀船地域の団地を区民アンケートのお願いで訪問しました。フロアの端から1軒1軒順番にインターホンを鳴らしながら訪ねてゆくのですが、半分くらいのお宅は留守、残り半分のうち3軒に1軒くらいがドアを開け、話を聞いてくれました。

小泉首相の任期もいよいよ9月までということで、巷では"ポスト小泉"などという言葉が飛び交っていますが、本日訪問したところでは「医療費や介護保険料があがって大変。もう自民党じゃだめだ」「いまの政治には展望が見えない。次の総裁候補が安倍氏ではねぇ…」など、小泉政治への痛烈な批判、怒りが寄せられました。庶民に耐えがたい「痛み」を押しつけ続けてきた小泉内閣の5年間、ここへきて国民のがまんも限界にきているようです。1年前の総選挙での「大フィーバー」は見る影もありません。くらし、平和を大切にする政治へ、今こそ流れを変えるチャンスだと思います。

2006年7月9日(日)

豊島地域を北区民アンケートのお願いで訪問

日本共産党北区議員団は、6月から北区民アンケートを実施しています。来年おこなわれる春のいっせい地方選挙、夏の参議院選挙にむけて、いまの政治に対するご意見やご要望を直接区民のみなさんからおうかがいしようというとりくみです。本格的にとりくみはじめて1ヵ月余、すでに1200人を超える方々から回答をご返送いただいています。

本日は、この北区民アンケートを持って1軒1軒のお宅を訪問しようという活動で、山崎たい子区議、地元の党員、後援会員のみなさんといっしょに豊島町に入りました。

事前にアンケートを配布しておいたので、すでに記入して投函していただいていたり、訪問を待ってくれていたりする方も多くいました。あるお宅では、2人の子供を育てる21歳の若いお母さんが出てきて「夫が交通事故、リストラにあい収入が激減。私も働こうと思い子供を保育園に預けようとしたら『お母さんが働いていないと保育園には入れられない』と断られました。貯金も底をつき本当に困っている」とのこと。直接対話に歩いてみると、今の政治のひどさをひしひしと実感することができます。

2006年7月8日(土)

木元良八区議会報告「ちょっといい話」であいさつ

木元良八区議が活動する神谷・東十条地域で区政報告会がおこなわれ、私もあいさつさせていただきました。

「ちょっといい話」と銘打った木元区議のお話は、教育基本法改定や介護認定ランク下げ、北朝鮮によるミサイル発射などの問題をとりあげながら、日本共産党の主張や区議会における党区議団の役割を明快に訴えかけるものでした。住民の目線で、決して難しい言葉を使わない木元議員ならではの語り口は、大変勉強になります。

参加者のみなさんからは、「北朝鮮と日本共産党が仲間だと見ている人がたくさんいるが、実のところはどうか」「介護保険がこんなに利用しづらくなったのはどうしてか」など、活発な質問をお寄せいただき、一つひとつに木元区議と私がお答えしました。こうした区民と身近な集まりが、気軽にたくさん持てるようになればいいなと感じました。

2006年7月6日(木)

北区の「介護度ランク下げ」問題で厚生労働省から聞きとり

北区で、状態が前と変わらないのに介護認定でランクを下げられる人が続出している問題について、笠井亮衆院議員秘書、さがらとしこ、福島宏紀、本田正則の各区議とともに厚生労働省老健局の担当者から聞きとりをおこないました。

厚労省の説明によれば、介護認定の基準について表現を変えて自治体が指導することは認めているが、その結果、あまりにも他の自治体と認定に乖離がある場合は是正する必要があるとのこと。つまり、全国どこで受けても介護度は一律であるべきだと明快に答弁しました。北区ではランク下げによって必要な介護が受けられず、やむなく他区へと転居する"介護難民"まで生まれています。北区独自の厳しい基準を撤回するよう、引き続き強く求めてゆきたいと思います。

あわせて要介護1以下の方から「介護予防」という名で介護ベッドや車椅子をとりあげようとしている問題で、激変緩和措置の6ヵ月が過ぎる10月以降についても、貸与を継続することを求めました。現在ベッド使用者は全国で28万人、車椅子利用者は12万人います。ベッド、車椅子をとりあげれば、多くの人々の生活に支障が出ることは間違いありません。自民、公明、民主の賛成で強行された新しい介護保険法。ますます利用者との矛盾を深くしていることに憤りを感じます。

2006年7月6日(木)

早朝の田端駅で北朝鮮のミサイル発射に抗議する宣伝活動

5日未明、北朝鮮がテポドン2号をふくむ7発のミサイルを発射したと報じられました。事前通告もなくいきなりミサイルを公海にむけて発射するなどは、国際ルールに違反するとともに「日朝平壌宣言」にも背く無法行為です。日本共産党の志位和夫委員長は、同日ただちに国会内で記者会見をおこない、「国際ルールと国際的取り決めを無視した、北朝鮮によるミサイル発射にきびしく抗議する」との談話を発表しました。

これをうけて、早朝の田端駅前で本田正則区議会議員とともに宣伝行動をおこないました。「無法行為に抗議」が大見出しの「しんぶん赤旗」を広げて訴えると、多くの人が目を向けてくださり、関心の強さが感じられました。

テレビのワイドショーなどでは、北朝鮮に対する強行的な制裁や「防衛力」の強化を主張する論調も出始めているようですが、「目には目を」の対応ではますます緊張が深まるばかりではないでしょうか。こういう時こそ国際社会が団結して、北朝鮮に国際ルールを守らせるために理性的な対応をすること、とりわけ6カ国協議を再開し外交的解決を図る方向を確認することこそが大切だと思います。

2006年7月4日(火)

「さがらとしこ区議と話そう」―区政報告会であいさつ

赤羽北3丁目地域で開かれた「さがらとしこ区議と話そう」の区政報告集会に参加し、あいさつしました。

先日閉会した6月の北区議会では、区政における2つの大きな問題点が浮上しました。1つは、介護保険のランク下げ問題です。新しい介護保険制度にともなって介護認定審査を受けた方の中で、以前と状態が変わらないか悪化しているのに介護度が下がる人が北区で続出しています。例えば要介護2の方が、要支援の1ないし2になるなど、2段階以上引き下がった人も多数いるとのこと。区議会では、さがら区議がこの問題を正面から追及、「北区独自の厳しい審査基準は撤回せよ」と迫りました。

いま1つは、区内に40ある小学校のうち、6校でいわゆる「愛国心」を評価する通知表が使用されていたことです。国会では日本共産党の志位委員長が福岡市で以前使われていた「愛国心」通知表について質したところ、小泉首相が「(愛国心を)評価するのは難しい。こういう項目は持たなくてもいいのでは」と答えざるをえませんでした。ところが北区の教育長の答弁は「学習指導要領に基づくものであり、何ら問題はない」というもの。首相や文科大臣の見解からも大きくかけ離れた答弁に、教育関係者はじめ区民から憤りの声が寄せられています。

こうした区政の問題を広く区民に知らせ、ゆがんだ行政を正すために議会内外でのたたかいが必要だと感じています。