4/19(月）衆議院議員笠井亮事務所は本田正則区議、そねはじめ前都議と周辺住民と一緒に、国交省を通じてUR本社から直接、進捗状況などを聴き取りました。

中央（UR住宅）完成、南側業者募集中
　UR（都市再生機構）は、西ヶ原1丁目の本郷通り沿いのUR団地の南隣の土地（農水、国税宿舎跡地）を2007（H19）年3月、国から買いました。
　URは独立行政法人で、開発はできますが、直接、新規の住宅提供はできません。旧公団住宅の建て替えは例外です。
　一方、買った土地には2012（H25）年12月までに賃貸住宅を建てる条件が付いています。そこで、中央工区（UR住宅の南隣）に､建て替え住宅を完成させ、住民の皆さんの引っ越しも終わろうとしています。
　また、南側工区（買った国有地南端）は、現在業者募集中です。賃貸住宅を建てて貸す民間事業者に、定期借地権で土地を貸すのです。場所によって1〜7階までの高さ制限を付けました。
　引っ越し終了後の旧公団住宅は、解体後、計画検討を始めます。

南側工区-今度は大丈夫と言うが？
　南側工区はこれまで、2回、事業者募集をしましたが、まとまらず、3度目の事業者募集を行っています。今度は、うまくいくのでしょうか？
　問題は二つあります。
　一つは、借地権で土地を貸すやりかたの結果、企業が若い子育て家族には高すぎる家賃になっています。URの回答では、ワンルームを除けば西ヶ原4丁目や杉並、江東などで、11万8千円〜38万の家賃です。借りられる人はまれです。
　もう一つは、URも民間業者も、収益を優先する事業体だということです。
　中央工区は、周辺住民に不満が残っているのに、建築を進めました。南側工区は、同じURの事業なのに、中央工区と南側工区の両方の開発の複合の影響を提示し、合意を待たずに募集開始しました。
　そのまとまらなかった募集条件でも、応募する民間企業は利益が上がらないからまとまっていません。

周辺住民にも入居者にもプラスに
　公有地を活用するのですから、特定企業やURが収益を上げるのではなく、社会的に意味があり、周辺住民にも、入居者にもプラスになる計画にすべきです。