新年度予算案で前進が

日本共産党も提案し、新年度予算案に盛り込まれているもの(一部）
保育待機児ゼロ
●認可保育園の新設・定員増
約７億３千万円
　 H22→H23は362名定員増、新年度予算でH24 80名、H25 100名、H26 142名の増員
●子ども医療費助成の拡充　約２千万円
　 現小中学生無料→高校性入院費まで
●子宮頸がんワクチンなど全額助成
約１億３千万円
　 中学１年から高校１年までの女性に、３　回上限、区内医療機関、窓口負担無し

特養待機者ゼロ・高齢者見守り拡充
●全高齢者実態把握調査　　約１億円
区内に居住する６５歳以上の全高齢者の生活実態を把握し、見守り支援高齢者の把握や今後の施策に役立てる。
●１人暮らし高齢者緊急通報制度拡充
約2千万円
365日･24時間見守り体制の整備を緊急時対応に加え民間方式を導入して実施。

中小企業活性化
●居住あんしん修繕支援事業
（住宅ﾘﾌｫｰﾑ助成事業）　約３千万円
10万円以上の個人住宅の修繕工事に対し、費用の20％(上限10万円）を助成
●夏季･年末資金の創設　　約２千万円
大量仕入れや賞与の支払いなど一時的な｢つなぎ資金」の調達を支援。融資限度額500万円・保証料全額補助・利子補給率0.4％

就労支援
●若年未就職者の就労体験事業
約８千万円
H22年秋の補正予算で、23区で初実施した28歳までの未就職者に、人材派遣会社による研修後、区内中小企業での就労体験を提供し、正規雇用へつなげていく事業（40名予定）を新年度も延長
●高校性就職応援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ　約5百万円
ﾊﾛｰﾜｰｸ等と連携し区内の高校に就職支援コーディネーターを派遣。

保育園の待機児ゼロ

｢子育てするなら北区が一番｣　でも　待機児119人（2010年4月）
　「子育てするなら北区が一番」を掲げた北区は、2009年4月に88名だった待機児を、2010年4月で解消することをめざし、閉校になった学校の校舎の活用などによる0〜2歳児のみの分園づくりや、都営住宅に新たな保育園の新設、園舎の改修工事などを実施して公立保育園の定数を増やすとともに、私立認可保育園の誘致・新設も行って211名の定員拡大を行いました。
　それでも、10年4月には119名の待機児が発生するほど保育需要が伸びました。
　そこで、2011年4月の待機児解消をめざして、閉校した学校の校舎の活用による新園づくりだけでなく、新たに滝野川第7小学校の空き教室の活用による中里保育園分園の新設、都営住宅に併設する新しい区立保育園の建設なども行って362名の定員増を行います。
　それでもなお、1歳児については待機児が発生するかもしれません。。

さらに改善・充実を
　保育料も安く保育条件もよい認可保育園に入れるようにな改善が待たれます。また、現在の0〜2歳児が成長して3歳児になったときに、待機児にならないだけでなく、同じ保育園、せめて直近の保育園で保育が受けられるような体制づくりを進めておくべきです。

●保育士大量退職を繰り返すな
　北区は､「経営改革プラン」によって、保育園などの区民施設の運営を民間に”丸投げ”する「指定管理者制度」や、民間委託をどんどん進めています。指定管理者や委託先の業務内容や、労働条件などのチェックが充分にできないため、いくつかの事件が起きました。
　ある保育園では、保育士さんが不当な待遇で大量退職に追い込まれ、心配した保護者の皆さんからのご相談を受けて、日本共産党が取り上げ、改善してきたこともありました。こうしたことを繰り返さないためには、直営に戻すのが一番ですし、少なくとも、労働条件や･業務内容のチェック体制の強化が不可欠です。

●北区の正規採用応援事業 北区と足立区が真っ先に実施

　昨年9月の補正予算で、28歳未満の区民が、区内の中小企業に、正社員として就職することを前提にした就労支援事業「若年未就職者就労体験事業」を始めました。
　これはまず人材派遣会社（今回はパソナ）の契約社員となります。約3ヶ月間はパソナの契約社員として研修（パソナの研修と、北区内の中小企業での就業体験）を受け、時給1360円（月額想定20万4千円､他に交通費）の賃金が出ます。この賃金の一部を、北区が国の補助金を活用して出すんです。この就業体験後、企業の直接雇用にチャレンジします。このチャレンジを派遣会社ががサポートする仕組みです。人材派遣会社が行う「紹介予定派遣」制度を活用したを自治体が活用できるよう、国が緊急雇用創出基金から自治体への補助金を捻出しています。なお2009年度に派遣就労した４万1786人のうち、66％の２万7643人が直接雇用に結び付いていたとのことです。
　新年度には東京都も新規学卒者（卒業後3年以内）にこの制度を適用するとニュースになりましたが、それを北区と足立区が先取りした形です。

さらに改善・対象拡大・拡充を
　北区は「採用機会の少ない中小企業では、数度の面接での採用にリスクを感じているため、試験的採用への関心が高まっている。一方で、若年者は、採用前後のイメージにギャップが生じ早期離職してしまう傾向にある」としてスタートさせました。
　国の補助金は、35歳まで活用できる仕組みになっています。
　まさに、中小企業と若者を応援し、区内産業と区民を力づける事業として、再チャレンジする35歳までの若者にも対象を広げて行くべきではないでしょうか？

●｢すまい｣と｢しごと｣の総合支援を
　私は、9月の代表質問で、「雇用・くらしのなんでも相談窓口」の開設を求めました。住宅や仕事と「当座の生活資金貸し付け」など複雑な支援の仕組みを改善し、活かせる窓口づくりが問われます。