活動日誌

2007年5月23日(水)

6月からの住民税増税中止を求める署名行動

小泉内閣の時に自民党と公明党が強行した税制「改正」によって定率減税が今年で全廃、この6月から住民税が大増税となります。昨年はすでに定率減税の半減で、「前年より額が5倍、10倍になった」という人も出ていましたが、今年はそれからさらに2倍、4倍となる恐れがあるということで、家計と経済に大変な影響が出ます。

こうした事態をふまえて本日は、北区議員団がそろって赤羽駅東口で、「6月からの住民税増税の中止を求める署名」行動にたちあがりました。

たて看板を見て驚く人、署名板へまっしぐらにやって来る人、10分以上も話しかけてくる人など大きな反響がありました。「庶民には増税、大企業には減税」という逆立ち税制を正すために、大きく声をあげてゆく必要があると実感しました。

2007年5月20日(日)

「全国青年大集会」に行ってきました

全国各地から3,300人の青年が参加した「全国青年大集会」に参加してきました。

暑い日ざしが照りつける5月の明治公園に着くと、さっそく分科会が始まりました。私が参加した「若者の貧困打開へ」の分科会では、各地で定められている最低賃金で1ヵ月暮らしてみようという「最低賃金生活体験」にとりくんだ青年たちが発言。東京では時給719円、京都では686円、北海道では664円。家賃などを引けば、自由に使えるのは月に1万5,000円からせいぜい2万円程度です。

「1ヵ月暮らして残金は140円。なんとか生き延びたが、果たしてこれで生活といえるか」「食費だけなら大丈夫だが、家賃更新の時期だったら完全にアウト」――労働組合などが要求している「せめて最低賃金は時給1,000円に」は、切実な願いだと実感。

来賓の日本共産党・志位和夫委員長は「若者のたたかう姿は未来への希望」と青年を激励しました。

集会後は、渋谷までアピール・ウォーク。久しぶりに青年たちと大声でコールしながら、長い道のりを歩き通すことができました。(写真は「しんぶん赤旗」5/21付より)

2007年5月16日(水)

区民の暮らし応援へ、花川区長に「緊急要請書」を提出

さきの区長・区議会議員選挙で日本共産党は、区民のくらしを応援する緊急提案の実現を訴えてきました。北区議員団と、そねはじめ都議は16日、花川與惣太区長に対し、あらためて「区民のくらしに関する緊急要請書」を提出しました。

要請書は7つの柱、25項目からなり、6月からの住民税増税の中止、介護保険認定ランク下げの改善の徹底、高校生までの子ども医療費無料化をはじめさらなる子育て支援をすすめることなどを求めています。

花川区長は「いただいた内容はいずれも区民の切実な声。可能な限り反映していきたい」と答えました。

2007年5月8日(火)

介護保険改善へさらに――公約実現へ、新人議員の手記

「しんぶん赤旗」東京版に掲載された記事を紹介します。

北区では、全国に例をみない介護保険の異常な「認定ランク下げ」が大問題になりました。私が相談をうけた方も、要介護3から要支援1へと一気に4段階もランクを下げられ、毎日来てもらっていた介護ヘルパーが週2回に減らされました。やむなく自費でヘルパーを頼んだら、月の請求が10万円を超えてしまいました。

昨年9月から区議候補として活動してきた私はこの間、9人の党区議団と力を合わせて介護保険の改善にとりくんできました。

利用者・事業者のみなさんとも繰り返し懇談し、区議会での追及と結んだ運動で、ついにこの3月、厳しすぎる北区の独自認定基準を是正させることができました。

サービスを削り、2年間で43億円も浮かせていた介護保険予算も、今年度は30億円復活させることができました。

区議選では、介護サービスを削りながら335億円もの税金をためこんできた北区政と、自民・公明・民主などの「オール与党」を厳しく批判、積立金の一部を活用した、暮らし応援の緊急提案を訴え抜きました。

新人として厳しい選挙戦でしたが、訴えは有権者の心に響き、40年にわたって引き継いできた地域の共産党の議席を守り抜くことができました。新しい議会で、公約実現めざし全力でがんばる決意です。

2007年5月3日(木)

許すな改憲手続き法案――「赤羽東九条の会」が街頭宣伝

憲法施行からちょうど60年目にあたる憲法記念日のこの日、「赤羽東九条の会」のみなさんといっしょにララガーデンで「憲法9条まもれ」の宣伝行動にとりくみました。

安倍内閣が改憲手続き法案を5月中にも強行採決しようと暴走を続け、緊迫するなかでの宣伝行動でしたが、「まもろう9条、平和の宝」のチラシを配布しながらの訴えに、多くの人が立ち止まって話を聞いてくれたり激励してくれたりと、上々の反応でした。

マスコミの調査でも、「憲法9条はまもるべき」との声が多数派となり、「改憲を急ぐべきでない」という人の割合が徐々に増えてきています。

日本をふたたび戦争する国へと導く改憲のたくらみを、なんとしても打ち破るために、今が本当にがんばりどきです。