日本共産党北区議員 山崎たい子
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2011年
10月30日(日)
久しぶりに北海道の故郷に戻り、移動のバスや列車の窓から、晩秋の山々、平野や海を見た。
小さい頃から何気なく目にしてきた光景だったが、「こんなに美しかっただろうか」としみじみと眺め、想いをめぐらせた。

原発事故後、福島の人々をはじめ、周辺の県でも避難者が増え続けている。
故郷を出なければならない無念さはいかばかりだろう。

償いきれない負の遺産をもたらす原発は、その存在を肯定するわけにはいかないものだと、 改めて考えた。
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10月26日(水)
25 、 26 日と北海道札幌市で開催された「全国自治体議員研修会」に参加しました。
会場に着く前に少し時間があり、久しぶりに北大構内の銀杏並木を見てきました。
看護学科に在学中、毎日、通った道です。
黄金色に彩られた銀杏並木を懐かしく歩き、大学生協食堂でお昼を頂き、急いで研修会場へ向いました。
一日目の記念講演は、「 TPP と森林、林業」と題し、北海道森林組合連合会 岡本光昭会長からお話を伺いました。

一日目の講師 岡本先生
岡本さんは冒頭「 TPP を導入したら、これまでのルールが撤廃されて、国の形が一変してしまう可能性がある」と強く警告されました。
林業においてはすでに 1964 年から、丸太の輸入では関税ゼロ、完全自由化となり、製品についてわずかな関税が残っている状況で、農業や漁業に比べて、現状での影響は少ないが、それでも TPP 導入に反対するのは、木材の自給率、現在25%が更に打撃を受け、雇用喪失がますます進み、深刻な影響がでる。それは環境問題にもつながってくることだと指摘しました。
林業再生のためには、森林とそれを守る林業の価値が環境の点からも認められ、「存在そのもので価値がある」という事にならなければばらないと強調。
都市や消費生活との関連、 CO2 削減の点からも、市民のエコ意識の涵養とあわせ、一つの手段として「オフセットクレジット制度」の活用もご紹介されました。

二日目の講師 大友先生
二日目は「知っておきたい自然エネルギー」の分科会に参加。
北大工学部での初のベンチャーである「自然エネルギー研究センター」から、道内の自治体で取り組まれている木質バイオマス利用の取り組みや、太陽光・太陽熱発電、水力発電のとりくみ等、具体的実践状況と課題を伺いました。
ドイツをはじめ世界各国の先進事例も紹介され、技術的には決して引けをとらない日本でも、原発事故後の世論高揚を受け、本格的、抜本的にエネルギーの地産地消。 地域内経済効果(雇用の確保も含め)も期待して取り組むべきと強く感じました。
北海道スナップ
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10月23日(日)
午前中、飛鳥山公園にて、北区民主商工会の「民商まつり」に行ってきました。
今年のテーマは「復興へ、手をつなごう、輪を拡げよう」年々、参加者が増えていますが、今年も大盛況でした。
中央舞台では「豊心太鼓」や合唱、きつねのミュージカル、ダンス、劇団などの多彩なステージを楽しみました。
業者の皆様、ご自慢の模擬店で、舌鼓。
子どもも楽しめる「ものづくりコーナー」もあります。
ソーラーパネルの紹介したお店は、今年ひときわ目立ちました。
地元業者さん達が元気に働き、生活できるよう、共に頑張ります。
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10月19日(水)

秋田駅でなまはげがお出迎え
18 、 19 日と北区議会文教委員会で、 4 年連続学力トップ(体力も!)の秋田県へ視察に行ってきました。
18 日は秋田県庁にて、県教育委員会の方々からお話を伺い、 19 日は大仙市の南太田小学校を訪問させて頂きました。

二日間で、私が心を打たれたのは、校長先生がお話くださった、「子どもの理解が浅いと感じた時はそのままにしない。

すばらしいお話をしてくださった校長先生と
徹頭徹尾がんばって、理解できるよう指導してゆく」という教育のとりくみを、教員の指導力の向上、それをサポートする研修や人的体制の充実、少人数学級や少人数指導の実施、家庭や地域との連携や信頼関係の構築、市、県教育委員会の強力なバックアップ体制と、「オール秋田」の総力で取り組んでいるすばらしさです。

全学年の授業を短時間で参観させて頂きましたが、お話いただいた内容がまさに子ども達の姿や、授業に体現されていて驚きました。1クラスの人数は20人強です。
低学年の子ども達も含めて、とても落ち着いた、前向きな姿勢で勉強されていました。

先生が子どもを注意するような場面はなく、子ども達と先生の授業のやりとりが生き生きと流れていて、見ていて惚れ惚れするほどでした。
また「学力」は、心身ともに安定した状態や生活が基盤、との校長先生のお話は、子ども達を取り巻く環境が、文字通り「豊か」であることが必要と感じました。

授業風景

南太田小学校の前庭
(花壇は子ども達が整備)
早寝早起き、朝ごはんの生活習慣の確立、家庭環境の安定、塾に頼らなくても、自分で勉強する家庭学習の定着、地域の方々とのふれあい、豊かな自然とのかかわり、伸び伸びと遊び、運動できる空間や時間、仲間の存在。
そのひとつひとつが、子どもや教師、学校を、みんなで応援してゆく取り組みとして、地域社会に浸透している「秋田の教育の底力」ではないかと感じた視察でした。 北区の教育にも生かしてゆきたいです。
帰りの新幹線の車窓より
紅葉はじめ

奥羽山脈を望む

県境の岩手山
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10月15日(土)
先日、11日に行った松井英介先生の講演に寄せられた参加者の皆様の感想をいくつかご紹介させて頂きます。

●子ども達の将来のことを考えるのであれば、日本の国から原発を追い出すという構造改革が必要なのだと強く感じた。

●「低線量」の内部被曝について、くわしい資料をいただき感謝します。
原発と核兵器の廃絶をめざすのは、天下分け目の「関ヶ原」のたたかいともいえるでしょう。私も子ども達の未来、いのちを守ることに最後の生涯をかけたい、そんな思いでお話しを傾聴しました。
●歴史的なこと、放射性物質の核種、学術的なお話しが、とても勉強になりました。

●今後の対症療法、具体的な対応も、もっと時間をとって講義してほしい。

●漠然とした不安が、大分、整理できました。
今後、この問題に向き合っていく基盤ができたようで、大変、有意義でした。日本の民主主義の転換期にしなくてはいけないと思います。

●医学と社会科学の両面からのお話しで、とても勉強になりました。
脱原発の取り組みは、医療、原子力関係、政経・経済学者、教育関係者など、総合的なアプローチと連携が必要と思います。

●食品は全ての核種と線量の表示。小中学校に食品線量計の設置、大企業や量販店などに、線量計の設置を要求してほしい。

●ストロンチウム、プルトニウムの測定も必要と感じた。

●住みやすかった日本の国が汚染されてしまった事に、大変な悲しみを感じています。
個人では何もできないし、政府が真正面を向いていないことに憤りを感じます。毎日、ストレスをかかえ、今後、生きてゆかなくてはならないことも負担です。子どもの将来も心配です。できれば脱国したい気分です。

●大変、参考になり時間が短かった。これからも勉強したいです。

●専門的なお話しは少し難しかったが、農業や酪農など、国の保障が大事だと思います。

●今は原発にフォーカスされているが、食の問題を考えると TTP も無視できない。勉強会の開催を強く望みます。

講演を聞いて頂き、すぐに感想に意見をまとめて下さった皆様に、感謝申しあげます。皆様の声を今後の企画に生かして行きます。 ありがとうございました。
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10月11日(火)
区議団主催による連続学習会第2弾、「放射線内部被曝から子ども達をどう守るか」と題して、岐阜環境医学研究所の松井英介先生を講師に講演会を開催しました。

最初に山崎たい子区議から、この間の北区の取り組みが報告された後、松井先生から、スライドを使いながら「内部被曝の問題」について、詳しく説明がありました。
「内部被曝は、外部被曝と分けて考えなければならない。
身体の中に入ってきた放射性物質は、とても小さな粒子で、低線量でも、何回も何回も放射線を出し、細胞が貫かれ、 DNA の二重の鎖が切断され、修復が難しくなったり、異常再結合を発生させる。
子どもは成長、進化のスピードが速いので、とりわけ影響が大きい」と述べました。

更に、こうした影響について、広島・長崎の原爆における残留放射線による健康被害、ビキニ環礁でのまぐろ漁船漁師の被害、チェルノブィり事故のベラルーシなどの被害、イラク戦争のウラン兵器による健康被害などを例に、検証しました。

こうした内部被曝の問題について、日本政府は未だに認めていないが、その背景にはアメリカの核戦略がある。
核の平和利用という理由で同盟国の日本が、原発稼働をすすめてきた問題を指摘しました。
「食品や子どもの健康に具体的にはどう対応すればよいか」との参加者からの質問には、「今はとてもお寒い検査体制。
更にウクライナ等と比べても、暫定基準値が緩く設定されている。食品は汚染の少ないところから使う。
食品の安全チェックは生産地だけでなく、自治体レベルでもやった方がいい。
微量のところまで調べる計測や市民の相談ができるセンターは、ウクライナやベラルーシでも行われている。」 「子どもの健康管理記録や乳歯なども含めてサンプルを残す。健康調査は 30 年では短すぎる。 50 ~ 60 年は必要。異常が見つかった時の治療体制もあわせて、対応される必要がある。」 と述べました。

更に、現在の福島第一原発事故の状況について問われた松井先生は、「東電や政府からの情報が隠されていて、実態が正確につかめない。まずデータを全て出させることが必要。
真実が国民に公表されないのは、アメリカの圧力があるからではないか。
原発を止めるなという利益優先であってはならない。
子どものいのちを一番に考える人々がつながって、この深刻な甘くない課題に立ち向かっていきましょう」と結びました。

次回の連続学習講演会は、 11 月 23 日(祝)午後 1 時 30 分より、赤羽会館大ホール、講師は矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授です。
是非、ご参加下さい。
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10月9日(日)
後援会の皆様と温泉バスツアーで、群馬県・磯部温泉に行ってきました。
5 歳のかわいいお子様から、 90 歳のお元気な大先輩まで、幅広い年齢層の皆様です。
バスから見る道すがら、すすきが揺れて、すっかり秋です。
川では、釣り人がたくさん「ます釣り」を、楽しんでいました。
ホテルに着いて、まずは温泉につかり、日頃の疲れを癒しました。
美味しいお食事に舌鼓をうった後は、ハーモニカの美しい音色に合わせての合唱や、南京玉すだれのミニ演芸でお楽しみ。
趣味の多彩な参加者の皆様に感謝です。
帰路はお買い物も楽しみ、満ち足りた気持ちの一日となりました。
参加者の皆様も、お疲れ様でした。
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10月7日(金)

北区議会第3定例会の最終本会議が行われました。
平成22年度の北区の決算認定に対する、日本共産党区議団を代表しての討論を、野々山研区議会議員が行いました。
是非、ご覧下さい。
別途参照<ここをクリック

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10月5日(水)

防災対策特別委員会の報告と質疑(要旨)

北区議会防災対策特別委員会が開催され、北区より、今後の区施設の放射線対策について報告があり、質疑を行いました。
(区の放射線対策資料はここをクリック<

●4日の「対策本部会議」にて決定した。
●子どもが利用する区施設(区立小・中学校、区、私立保育園、幼稚園、公園、児童遊園)の1施設5カ所程度(遊具まわりなど)地上5㎝で測定を、空間放射線量の測定を実施。(日立アロカメディカル TCS-172B 、計測作業は区職員の他、委託業者も可能)
●測定の結果、 0.25 μシーベルトを超えた時は、原則として専門業者に委託し、再測定を実施後、高いときは除染するとの方針は以前示したが、状況により早急な対応が必要と区が判断した場合は、ただちに除染する。
●除染方法は、足立区などを参考に、除去した土砂を袋詰めにして、敷地内に穴を掘って埋める。除染は原則として、委託業者が実施。
●区以外の私立保育園、幼稚園は、依頼があれば公表を条件に区で実施する。
  除染については、区で実施することを含めて検討する。
●その他(公団の遊び場など)
  管理者に測定、除染などの実施を責任を持って実施するよう、申し入れる。
  管理者から区へ測定の協力依頼があった時は、区の測定も検討する。

山崎たい子委員は、報告を受けて以下の質疑を行いました。(以下要旨)
※私の質疑●、区の答弁■

●すでに区の除染基準を超えている東田端公園の砂場、滝野川第三幼稚園避難用滑り台、滝野川第三小学校の倉庫付近の雨樋付近は、すみやかに除染してほしいがどうか。
■滝野川第三幼稚園については 10 月 8 日に除染を実施。他の2つについても、すみやかに除染の対策を実施してゆく。

●保護者などへの周知は?
■滝三幼稚園は、園長が保護者に説明して行く。
滝三小学校は、学校長と相談して説明する。測定結果は HP で公表する。

●豊島 5 丁目団地内の区管理の公園で、基準を超えた所があると、自治会と北区子どもを放射線から守る会から対策の申し入れがされているが対応は?
■区で複数カ所の測定を実施し、高ければ対策をとってゆく。

●複数カ所の測定計画はいつ具体化するのか?スピード感を持って実践してほしい。
■施設管理者と相談して、順次計測を行って行くので、まだ計画までいっていない。

●学校給食などの安全対策について、先の決算委員会では、情報収集をすすめ、庁内の内部検討をすすめると答弁頂いている。 9 月 29 日、豊島区が保育園、小・中学校での給食の放射線測定を実施すると発表したが、情報つかんでいるか?
■まだつかんでいない。

●豊島区での実施方針を紹介。 23 区では渋谷区、新宿区、豊島区と、次々と給食食材のサンプル調査を実施している。区も学校菜園の野菜のサンプル検査を実施した。やろうと思えば、牛乳からだってすぐできる。区でも実施の検討をしてほしい。

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10月3日(月)
決算委員会も大詰めに入ってきました。
本日は歳入、特別会計のテーマでの一日審議です。

日本共産党区議団は、後期高齢者医療や国保の保険料負担が引き上げ問題、年度途中に生活保護費が 8 億円も増額となるほど、生活困窮者が増えたことへの対応、北区の財政運営のあり方についてとりあげました。
私、山崎たい子は区民税の滞納状況や納付相談などについて質問しました。
私の質疑●、区の答弁■要旨は以下です。

●この間、税制改革という名の下で、大企業・大資産家には法人税率の引き下げ、証券優遇税率の引き下げをすすめる一方で、庶民には老年者控除の廃止、非課税限度額の引き上げ、配偶者控除の廃止、年少扶養控除の廃止、住民税のフラット化などが断行され住民税が大幅に値上げとなり、それに連動して国保料、介護保険料などが上がってきたからです。

私ども日本共産党北区議員団で取り組んだ区民アンケート調査の結果では、生活が苦しくなった背景に、税と保険料の負担が増えたと言う声がもっとも多く頂いている。
この 2 年間、平成 21 年、 22 年度と区民税の歳入は減少しているとの事ですが、もっと長いスパンで見るとどうか?
■増加してきている。

● 10 年前の平成 12 年決算の区民税収入は 194 億円余でした。平成 22 年度が 231 億円余であり、平成 20 年度では 245 億円余の収入だったので、 10 年前から見ると、 37 億から 51 億円も増えている。

これは、区民から見ると、雇用環境や年金収入が厳しくなっている中でも、増税となって、区に税金を払ってきたということです。
区民の税負担が重くなっているという認識を区は持っているか?
■区民税の負担は上がっている。

●区民が税金を払うのに苦労している。さらに「払いたくても払えない」区民がいる。私はその認識に区がたつことが大事と思う。

しかも、住民税は延滞金の利子が14.6%もある。すごい高い利子だ。延滞金がどんどん膨らんで、ますます滞納額がふえてしまう、区民にとって本当に辛いところだ。
北区としては収納率の向上、対策強化ということで、平成 22 年から「納付案内センター」もおいて声をかける。さらに訪問して声をかけるとしていますが、個別の納付相談はできない。この点では区の職員が、丁寧に納付相談を行って行くというのが基本と考えるが、今、その体制はどうなっているか?
■未納がおきた時、支払、納付案内を出している。納付案内センターから℡をする中で納付相談したいと申し出があった区民の方には、引き継ぎをえて、職員から℡をして対応している。℡できてない人は職員の方から連絡しているが、一人当たりの相談件数は膨大になっている。

●職員一人当たりどれくらいの件数なのか。
■平成 22 年度、全体で約 2 万人弱、職員が 20 名で一人当たり 1000 件。

● 1 人の職員が 1000 人の相談者に対応するような状況の下で、実務的な取り立てがすすめば、区民のくらしに安心までもが脅かされる。私の相談でも、生活難で返済をやりくりしている中、年金や生命保険、給料のさしおさえ通知が届いたりしている。必死でくらしている区民に血の通った対応をしてほしい。
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10月2日(日)
1、2日とお天気にも恵まれ、北区民まつりが、飛鳥山公園、赤羽公園、滝の川公園の3会場で、今年も盛大に開催されました。

私が行った「飛鳥山会場」は、大きなステージの他に、わくわく子ども広場や、国際ひろばも用意されていて、子ども連れの家族も沢山!!

国際ひろばでは、トムヤムクン、グリーンカレー、サモサなどを頂き、舌鼓をうって帰ってきました。
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10月1日(土)

9月23日からはじまった決算委員会。
30日までの放射線の質疑要旨を、まとめてご報告致します。
(まとめ参照)<<ここをクリック

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