救援募金の訴えに400万円超
　北区の日本共産党が取り組んでいる救援募金は3/28までに418万8384円。本田地域では28万1610円が寄せられました。中央委員会を通じて被災地の自治体や医療機関などにお届けしています。
　 日本共産党北区議員団は、自らの調査に基づいて、発生から22時間後の3/12に区長への第一次申し入れ、3/23日には第二次申し入れをしました。

3/23第二次申し入れの概要
１， 北区としての救援物資の受け付けと、2次、3次の救援物資搬入、人材派遣を。

２， １万戸が空き家の都営住宅やＵＲ住宅などの提供拡充働きかけと、北区の職員住宅、区民住宅、保養所などで住宅提供を。

３， 北区の親戚に身をよせる避難者に、罹災証明書や年金･介護･医療などの諸手続、住居や仕事の確保など、生活支援の総合窓口をつくり相談を。

４， ホームページ以外でも、区民への放射線被害の情報提供を。ヨウ素材の確保・備蓄を都に要求を。

７， 計画停電の情報提供や、東京電力に鉄道・水道・医療機関、介護・保育施設、在宅療養者への優先的対応申入れを。

８， 障害者・高齢者・乳幼児・学童生徒にかかわる施設や組織からの実情の把握、情報交換につとめ必要な手立てを。

９， 震災の影響による雇用喪失、中小企業の売り上げ減に対する支援策を。

１０， 休日の相談体制確保を。 （6は省略）

党区議団の要望実る！!
住宅リフォーム助成4月前着工にも拡大
　住宅リフォーム助成「居住あんしん修繕支援事業」は、4月以降実施予定を、3/11以降工事に着手したものまでさかのぼって適用を拡大しました。ただし、6月受付は今のところ100件で、超えれば抽選の予定としており、さらに枠を広げる運動が必要です。助成金額は工事費用の20％を10万円まで。詳しくは本田議員まで。

3/18の北区議会防災対策特別委員会
北区から仙台市若林区に
緊急支援物資出発

●18日午前0:00、北区の緊急支援物資が宮城県との連日の調整の末、出発しました。備蓄物資からクラッカー9千食、アルファ米1万5千食、飲料水3000本（500niペットボトル）、毛布700枚を届けます。
●今後二次三次の物資搬送や人的支援も東京都と調整のうえ実施する構えです。

北区内の被害
●半壊1件、家屋倒壊危険10件の他、北区が確認できている設備物、外壁、水道、屋根などの被害件数が報告されました。北区がつかめていない被害も相当ありそうです。屋根は51件となっていますが、瓦屋さんへの注文は、私が聞いているだけでも150件を超えています。
●区有施設でも、エレベーター閉じ込め（北とぴあ）や内壁被害などがありました。

北区内の対策
●帰宅困難者と、避難区民を約6000人
　 全小中学校を避難所とし、小学校32校、中学校7校で約5900人を受け入れ、さらにふれあい館9館、教育未来館、北とぴあ、赤羽会館、滝野川会館、エコベルデなどで、600人を受け入れ、宿泊や休憩をしていただきました。各校の教員、職員が徹夜で対応し、暖房と、毛布、お粥缶、水などを提供しました。
●保護者が帰宅困難で、保育園の児童引き取りは翌日12日10:10で11:47に完了、児童館では当日20:00、学童クラブでは当日（翌日）24:05で24:25に完了でした。保育士さんたちも職場に泊まった方が多数になりました。
●卒業遠足先から帰宅できなかった中学も4校ありました。

日本共産党の支援活動
●日本共産党は、人命最優先で救助・救援活動への提案を行うとともに、12日から救援募金を呼びかけています。仙台市に対策本部を立ち上げ、高橋千鶴子衆議院議員を中心に、現地での支援対策を強化しています。まもなく、この本部を中心に人的支援活動も開始する予定です。
●「原発は子どもたちが外遊びできないほど危険なのか？」「今は大丈夫なのに外遊びさせないのはおかしい」などの質問、意見、計画停電や物資不足、情報不足への不満の声も多数あります。北区にも伝え善処を求めています。

3/12 北区への緊急申入れ概要
１， 被害状況の把握と公表をすみやかに適時行うこと。
２， 「震災何でも相談窓口」を設置し、区民からの相談に応じること。
３， 被害に対する速やか対策を行うこと。家屋の修繕や片付けのために、「住宅リフォーム助成事業」前倒しや、室内散乱の片付け支援を実施すること。
４， 都営、区営住宅、公社、公団住宅など、北区として修繕などの復旧対策を早急に行うよう申し入れること。
５， 北区として、被災者に対する可能な限りの支援を実施すること。
６， 今後発生するであろう被災者の受け入れを公的住宅などの対応を含め、準備するよう、国や都に求めること。

●北区の募金額は216万6624円です。
（3/19日午前10時）日本共産党が責任を持って現地へお届けします。

●私が関わった救援募金活動
　 13日（日）駒込駅東口で25170円、
　 14日（月）西ヶ原駅東口で2335円、
　　　　　 田端銀座で24324円、
　 15日（火）上中里駅で17985円、
　　　　　 霜降銀座で20560円、
　　　　　 田端駅北口で33598円、
　 16日（水）田端駅南口で1800円
17日（木）田端駅北口で8001円
　　　　　 田端銀座で17695円
　 18日（金）田端駅北口で8001円
　　　　　 駒込駅東口で31577円
のご協力をいただきました。

３/１４、15付けレポートより
●私は、上中里1丁目で地震に遭遇、直ちに滝野川会館に向かい情報確認をしました。途中、酒屋さんで酒瓶が落ちて割れるなどの被害を目にしました。
　 その後、西ヶ原、田端、中里、東田端、田端新町をバイクで一回り、さらに小中学校に開設された避難所をまわり、状況確認、教員や区の職員を激励をしました。翌朝も小中学校を一回りしスキー合宿の田端中の生徒たちが一泊して帰宅できたこともお聞きしました。
●帰宅困難解消まで、地域振興室などが対応してほしかったとの要望がありました。
●12日日本共産党北区議員団としての情報交換で、室内散乱やドアの不具合（豊島五丁目団地（約5000戸）で、ドア開閉不能・施錠不能が1000件を超えそう）などの高層ビルの被害、瓦の落下やブロック塀の倒壊、道路の陥没、給水塔からの水漏れ、ガラス散乱などもわかりました。
●13日以降も、様々なご相談が寄せられています。仕事がぱったり途絶え、従業員の給料が払えないなど今後が心配になるお話しもあります。緊急融資の新設など求めたいと思います。
●防災無線、計画停電、原発の放射能被害など情報の改善も強い要望です。

●大変な被害が発生しています。日本共産党は、人命最優先で救助救援活動への支援と提案を行うとともに、12日から救援募金を呼びかけています。
●13日（日）駒込駅東口で25170円、14日西ヶ原駅で2335円、田端銀座で24324円、15日は上中里駅で17985円、霜降銀座で20560円、田端北口で33598円、16日田端南口で1800円でご協力をいただきました。北区各地で15日までに131万４千円お預かりしています。日本共産党が責任を持って現地へお届けします。
●区内での被害も、上層階から水が垂れてきた、上水道をつなげていないが飲料水の井戸のモーターが故障したという方もおられます。ある瓦屋さんには修繕の注文が40件も来ている状況です。
●一方、仕事がぱったり途絶えた。このまま仕事が来ないと従業員の給料が払えないという町工場もあります。
●また、防災無線が何も聞こえなかった。小児用肺炎球菌とHibワクチンの1回目の接種を受けたが、安全性の確認と今後の方針決定などはうやむやにしないで欲しい。計画停電など情報提供をして欲しいなどの要望や意見も出されています。
●18日には防災特別委員会を開催し、報告と質疑が行われます。また、22日の最終本会議に震災関連で予備費を拡大する補正予算案も緊急に提出されます。

●大変な被害が発生しています。日本共産党は、人命最優先で救助救援活動への支援と提案を行うとともに、12日から救援募金を呼びかけています。
●13日（日）駒込駅東口で、午後2〜3時で25170円、14日西ヶ原駅午前7:40〜8:20で2335円、午後3:00〜4:30で24324円ご協力をいただきました。日本共産党が責任を持って現地へお届けします。
●私は、上中里1丁目で地震に遭遇、直ちに滝野川会館に向かい情報確認をしました。途中、酒屋さんで酒瓶が落ちて割れるなどの被害を目にしました。
　 その後、西ヶ原、田端、中里、東田端、田端新町をバイクでまわり、東田端区営住宅の停止したエレベーター復帰を東田端区民事務所に申し入れ。さらに、小中学校に開設された避難所を見てまわりました。スキー合宿の田端中の生徒たちは夜遅くなって無事帰宅できたとのことです。
●帰宅困難解消まで、地域振興室などが対応してほしかったとの要望がありました。
●日本共産党北区議員団としての情報交換で、高層ビル上層階での室内散乱、瓦の落下やブロック塀の倒壊、道路の陥没、給水塔からの水漏れ、ガラス破片、クラックなどがあることや、区立中学校で卒業遠足から帰宅できない生徒たちもいました。
●北区は倒壊危険家屋7件などの被害を確認しました。また、各小中学校で休憩した帰宅困難者は約1600人。対応した職員、教員のみなさん、ご苦労様でした。

北区への緊急申し入れの概要
１， 被害状況の把握と公表をすみやかに適時行うこと。
２， 「震災何でも相談窓口」を設置し、区民からの相談に応じること。
３， 被害に対する速やか対策を行うこと。家屋の修繕や片付けのために、「住宅リフォーム助成事業」前倒しや、室内散乱の片付け支援を実施すること。
４， 都営、区営住宅、公社、公団住宅など、北区として修繕などの復旧対策を早急に行うよう申し入れること。
５， 北区として、被災者に対する可能な限りの支援を実施すること。
６， 今後発生するであろう被災者の受け入れを公的住宅などの対応を含め、準備するよう、国や都に求めること。

審議経過
●最初は存続では一致、復元で意見が分かれた審議でした。復元に批判的な意見は、せっかく財務状況が改善するなか、削った診療科目や、夜間救急の復元などの縛りをかけると、購入意欲が薄れたり、財務状況悪化で維持そのものが困難にならないかなどとして継続審査を表明する会派もありました。
●質疑の中で、常勤医は15名であること、移譲先として認められている公的機関には、国立大学法人、国家公務員共済組合、日赤、済生会などであることもあきらかになりました。
●日本共産党の中川委員は、全会一致の決議や、区長の要望書が出されたこともあり、閣議決定が、「中期計画中（平成24年度まで）の移譲」から、「同期間中の『公的機関』への移譲」に前向きに変わっていること。医師配置が重要で、そういう能力を持っているところに移譲されることが問われていること。さらに前向きにすすめるには区民の運動が重要であることを力説しました。

本田議員、
内科、救急等の機能復元を主張
　私本田の質問で、入院の病床利用率は約85％ですがそのうち、内科は、常勤医４名（15名中）で、外来患者が40％、入院患者は28％であることも明らかになりました。　つまり、内科の機能は後退しており、候補としてあげられた公的医療機関であれば、内科の復元は困難とは思えないことも主張し、地域の拠点病院の役割を果たせるよう働きかけるべきと主張しました。

結論は全会一致主旨採択
　採択が3名、主旨採択が1名、継続審査が3名で、いずれの態度も過半数に至らず継続審査になる状況でした。しかし中川委員が再度、全会一致の決議の内容は、10の診療科目維持、医療機能存続でこれを後退させることはよくないと主張。委員長から主旨採択にしてはどうかとの問いかけがあり、全会一致で主旨採択とすることになりました。

これを力に滝野川地域の拠点病院に
医師を確保する能力のあるところに移譲され、地域の拠点病院となるまで運動を続けましょう。