これまでの新自由主義路線の下で、社会保障費削減や景気の低迷の中、崩壊ともいえる状況がどの分野でも作られてきました。
新しい政権になり、こうした事態を「変えてほしい」という切実な要望が次々と寄せられます。

ある障害者団体では、「自立支援法になってから、競争原理が持ち込まれ、各団体がなんとなく、利用者さんのとりあいというか、お互いにやっていることを様子見るという感じになっている。
また運営も厳しくなり、自分のところの法人が生き残れるか精一杯になり、横の連携を強めて、障害者の施策を改善してゆくという姿勢が、弱くなったように感じます。」と語ってくれました。
また、「作業所の仕事も、効率や成果が求められるようになり、納品に間に合わせるために、スタッフが必死になって作業をする。
利用者さんを見て、指導したり支援したりなどができなくなるようでは、本末転倒だ」ともお話してくださいました。

「障害者雇用の確保など、自分たちの努力も必要ですが、民間企業の経営も大変な中、行政が真に障害福祉の充実という立場で、先導役を果たしてほしい」と。

福祉の現場に「競争原理」を持ち込み、社会保障費抑制で、自己責任を求めてきた政治の弊害が、現場を苦しめている実態を強く訴えられ、あらためて、こうした皆様の要求を実現する運動を、大きく広げてゆかなければーと痛感しました。