日比谷公園で行っている「年越し派遣村」へ、ボランティアで行ってきました。

NPO自立生活支援センターの湯浅誠さんが村長で、実行委員会主催。
ハローワークなども閉まっている12月31日～1月5日まで、労働相談や生活相談、食事や宿の提供を行っています。

初日の夕方までに、約300人のボランティアがかけつけました。
私もお昼の食事（おにぎりやパン、おでん、みかん、ばなな等の果物）を手渡ししたり、夕方からの食事の用意、トラックなどで運ばれてきた支援物資運びなど、お手伝いさせて頂きました。
食事をお渡しする時、「しばらく何も食べていなっかた。ありがたい」とお話された男性の言葉に、胸が痛みます。
ここに集った人たちは、「助け合おう」という気持ちで、ひとつになった兄弟や家族です。

午後には、志位和夫委員長もかけつけていました。
一日も早く、仕事を得ることができ、安心して、体も心も休める住宅の確保など、生活や人権が保障される政治にしなければーとの思いを強くしました。

２９、３０日と年末のご挨拶で、地域を宣伝カーで回りました。
手を振っての激励もたくさん寄せて頂き、とても嬉しかったです。
今年1年の日本共産党へのご支援とご協力に心より、感謝申し上げます。
ありがとうございました。

２５、２６、２７、２８日と日頃、お世話になっている地域の皆様に、年末のごあいさつで訪問しました。

「自民党も民主党もあまり変わらないからね。今度こそ、共産党に伸びてもらわないと」
「大企業の派遣切りは許せないね。そんなことしなくても、企業はお金持ってんだからー」

今まで、私たちがお話してきたような事を、行く先々で、先方から切り出されます。
政治のゆがみを正そうという共通の認識が、拡がっていることを実感します。

町工場では「車の部品を下請けしてきたが、ここ1ヶ月、まったく仕事がこなくなった。
自治体の融資も、返す目処がたたないから、借りられない」との切実な訴えも頂きました。

志位和夫委員長も、経団連やトヨタのトップに、労働者の解雇を撤回し、社会的責任を果たすよう、直談判しましたが、くらしと営業を根底から脅かす政治を、何としても変えたいーとの思いを強くしました。

この日、麻生自民、公明内閣は、消費税の引き上げを2011年度より実施をできるように、法制上の措置を講じてゆくことを「税制改革の中期プログラム」として、閣議決定しました。
とんでもないクリスマスプレゼントです。

しかし、一方で嬉しいことがありました。いすゞが期間社員550人の中途解雇を撤回したのです。

志位委員長は、同日、トヨタ自動車の専務、常務と党本部で初会談し、大量解雇を中止、撤回し、雇用を守る責任を果たすよう求めました。

日本共産党が指摘してきたように、この間、マスコミ、テレビのニュースでも巨額な内部留保を持っている大企業が、今、労働者の首切りを真っ先に行うことへの疑問が呈されています。

大企業は雇用を守る責任を果たせーと、更に世論を拡げてゆきましょう。

「首相は失言続きでひんしゅくだけど、消費税をあげるなんて、大企業だけには失言しないねー」

「あの人は（麻生首相）庶民のくらしを何にもわかっちゃいない。お昼を食べるんだって、みんな10円、20円と、少しでも安くならないか考えているのがわかんないのかね」

「投機マネーだ。株だなどと、うわついたお金をふくらませて、経済をだめにしちゃったんだから、もっと町場の業者や商店、くらしのことを考えた経済に立て直さないと、日本はほんとにだめになるよ」

「ポスター（公明党代表と麻生首相が一緒に写っている）貼ってくれと頼まれて、商売上、断れずにはらしたんだけど、店の前を通る高校生が、おじさん、このポスター貼ってたら、売り上げ伸びないよと言ってくんだよ」

訪問の先々で政治への怒りが語られ、政治を変えたいと元気を頂く行動になりました。
署名も135筆とたくさん集りました。
ご協力くださった皆様、本当にありがとうございました。

アメリカ発の金融危機が世界に影響を及ぼし、資本主義経済の限界が語られています。
今、マスコミやメディアが、日本共産党に注目を寄せている中、この夏、志位和夫委員長が党創立86周年の記念講演会でお話しした内容と、派遣労働問題、後期高齢者医療、農業問題などこの間の国民の生活実態や運動を映像で組み合わせながら、日本共産党を知っていただく構成になっています。

後援会の方のお茶の間をお借りし、ご近所の方が8人ほど集ってくださいました。

見終わった後、次々に感想が語られました。

「派遣労働の大変な状況が出ていたけど、40代の息子も、会社が倒産して、求職中。
仕事につけるか、これからが心配」
「娘夫婦がボーナスをもらってきたが、見たくないーと。マンションのローンをかかえ、払っていけるのかしら」

「娘の働いた分は、孫たちの教育費にそっくりいっている。お金をかけて大学に行っても、就職がない」など皆さん、ご自身の家族の姿を通じても、今の社会の厳しさを実感されています。

「こうやって愚痴の一つもこぼしながら、みんなで話すことは大事よね」
「こんな大変な社会にした政治は変えないとね」
「ホントに、共産党にはがんばってもらわないと」と、次々、激励が寄せられました。庶民の生活としっかり結びつき、政治を変える力を拡げてゆきたいと思います。

対応してくださったハローワーク王子の東所長は、「こういう時だからこそ、私たちの出番です」と、意気込みを語ってくださいました。12月5日から、東京都労働局が中心となり、
雇用緊急対策本部を立ち上げ、都内全てのハローワークに、特別相談窓口を開設したとの事。

住む場所のない人もいるので、寮も含めて、求人開拓に取り組んでいるーとのことでした。
「安心して、年がこせるよう支援したい」とのお話に、期待が高まりました。

正社員化、サービス残業の根絶、有給休暇の完全消化だけでも、約23兆円もの内需拡大になる（経済総調べ）中、雇用の安定は一番の経済対策です。

寒い中でしたが、サラリーマンの皆様からも、激励の合図が寄せられ、心温まる宣伝となりました。

二ューヨークのフォトジャーナリストが、売春婦を撮影するため、インド・カルカッタの売春窟にくらしはじめる。取材をすすめてゆくうちに、そこに暮らす子どもたちに魅了され、子どもたちに、カメラを与え、写真のとり方を教える。

売春窟に、生まれついた子どもたちー。女の子はいずれ母親の職をつぐことを、男の子は女たちの世話をすることを、幼い頃から、いやおうなしに学ばされる。

「ママのような大人になるのがこわい」と言っていた少女。
「僕の将来には、希望なんてないんだ」と語った少年。

しかし、写真を学ぶ中で、自分を表現することを知り、自信や意欲をかき立てられ、厳しい現実を乗り越えてゆく姿が映し出されいく。

今なお、世界中には、売春、人身売買、麻薬の取り引き、児童労働にさらされている子どもたちが２億１８００万人にのぼると言われている。子ども全体（５～１７歳）の７人に１人の割合。

圧倒されそうな現実だが、子ども達の持つ、潜在的な才能、能力が、引き出される場や機会が与えられれば、一人ひとりの子どもは救われ、世界は確実に変わってゆくはずだーと、感じられる映画だった。

１９８９年に国連が定めた「子どもの権利条約」には、すべての子どもに、生きる権利、守られる権利、学ぶ権利、参加する権利を約束している。そうした社会の実現に、自分もむかいたいと思う。

発達に支援を必要とする 子どもたちの作品の前で

雲ひとつない快晴の青空の下、障害者作品展に参加しました。
毎年、区内の障害者団体の皆様が、作品展示や、バザー、活動報告を行う大きなイベント行事です。

頑張っている皆様に、いつも励まされる時間です。

その中で、日本共産党北区議員団は、北区立十条台プール、谷端プールなどの５つの区営プールを一括、管理運営する指定管理業者として、提案された、(株)サンアメニティに反対しました。他に反対は新社会党北区議員団。

議決にかかわった文教委員会では、賛成が自民２，あすか新生１，
反対が共産１，公明２，保留が民主１となり、３対３の、可否同数となって、委員長判断で採択となったものです。

最終本会議では、今議案にかかわって、付帯決議（指定管理者選定基準を、コンプライアンスなど充実すること）が全会一致で採択され、その付帯決議を理由に、公明党は本会議で賛成。保留していた民主も賛成となりました。

討論は以下のとおりです。≫こちらをご覧下さい