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| ２０１2年 |
2月26日（日）
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午前中、宮城県女川町災害廃棄物受け入れ住民説明会に参加した後、午後からは、赤羽のララガーデンで行なわれた「ほっと村」５周年記念の「ほっと」市に参加しました。
小さな子ども連れのお母さん達が、食と農を大切に、「食育ひろばほっと村」という地域の中での居場所をつくり、活動してから５年。昨年は、その活動が認められ、読売大賞も受賞しました。
ご挨拶された代表の古賀さんは「３．１１を経験し、グローバル化がますます進んでいく中で、つながり、食、ケア、エネルギーの地域自給を進めていきたい。」「そして、北区の中で畑（農園）をつくるのが夢です。」と、お話されました。
お祝いに集ったママの一人が「子どもがいても、働いたり、活動したりしていいんだと、とっても励まされました」と、涙ぐみながらエールを送り、集った皆様もほのぼの、にっこり。
「王子の狐」で地域づくりをされている皆様もお祝いにかけつけ、獅子舞に頭をカプリとかんでもらい、お囃子にあわせ、狐やひょっとこ（同僚の野々山研区議も）、おかめと一緒に、小躍りし、和気あいあいの楽しいひとときを過ごしました。
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2月25日（土）
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北とぴあの飛鳥ホールで開催された「 NPO ボランティア活動促進フォーラム」に足を運びました。
区内の環境、子ども、教育、男女協同、観光、まちづくり等の様々な活動団体、 NPO 法人の皆様が日頃の取り組みをブースで紹介、交流するイベントです。
その日は、約３０団体が参加していました。
ひとつひとつのブースをまわりながら、活動の様子をお聞きすると、皆様、とても生き生きと、楽しそうに語ってくださり、私自身もウキウキ、ワクワクとした気持ちが拡がって来ます。
自主的な市民活動の輪がたくさん拡がって、地域の中で、豊かに展開されることは、住民自治の大きな力になると、改めて感じました。 |
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2月23日（木）
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昨日の本会議代表質問では、放射線から区民や子どもを守る取り組みについても、とりあげました。
ひとつは、北区の地域防災計画に原子力災害編を位置づけ、その対策をとることです。区は国、東京都の動向をふまえ検討してゆくと答えました。
私は、福島第一原発４号機は、使用済み燃料が原発３基分たまっている。使用済みプールは、格納容器の防壁の外側にあり、防御する壁が何もない。
余震は未だに続いていて、この４号機が仮に倒壊する、くずれるような事がおこったら、これまでの１０倍をこえる放射性物質が吹き出てくると言われている。その危険を未だに回避できていないのが現実だ。
その対策や対応は、政府･東電の責任ですすめるのはもちろんだが、北区も住民の安全に責任をもつ立場から、考えてゆかなければならない課題だとして、原子力災害対応を、改めて要望しました。
更に、給食の放射線測定については、新年度から都と連携しての取り組みことになったが、業者委託での測定は、すぐ実施できるので、都から方法が示される前にも、すぐ実施すべきだと重ねて要請。
また、区でベータ線やガンマ線を測定できる放射線測定器は揃えた方がいい。数百万円で購入可能だし、場所もとらない。測定器は食品だけにかぎらず、土壌でも、川の泥でも、魚でも、色々調べることができる。
ＮＨＫの海洋汚染の番組でも、東京湾の汚染濃度が一番、高くなるのは、２～３年後。その後、 10 年は続くとも言われている。物事を科学的に判断してゆくために、北区でも放射線データを系統的にとっておくこともできる。放射線の危機管理を幅を拡げてとらえ、測定器を区としても購入してほしいと要望しました。 |
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2月22日（水）
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北区議会第一定例会の本会議代表質問を行いました。
質問と区の答弁は＞ここをクリックしてください。
質問は大きく六点でしたが、そのひとつは、閣議決定された「社会保障と税の一体改革」について、消費税増税や社会保障改悪はどの世代にとっても、一ヵ月分の給料がなくなってしまう重たさであり、国に撤回を求めよと区に質しましたが、「国会の審議を見守る」との答弁にとどまりました。
私は区民の生活を守る立場から、本当に頼りない答弁だと指摘し、指消費税増税反対の声は、各種世論調査でも６割にのぼっている。北区がとりくんだ６５才以上の高齢者実態調査でも経済的に「ゆとりがない」「あまりゆとりがない」と答えた方は６割に近い。７５才以上の区民の収入状況では、３分の１は生活保護基準ボーダー以下で暮らしている。
働く世代も、給料が減り、若者世代は仕事にも就けない。ひとり親世帯の貧困率は５割を超えている。このような区民のくらしで、消費税が 10 ％になれば区民はたえられない。区民のくらしの立場にたつべきと改めて求めました。
所得の低い方々に、税や保険料負担を重くして、払いたくても払えない状況をつくっておいて、滞納整理だ、収納対策強化だーというのは、はっきり申し上げて展望がない。貧困と格差をさらに拡げる方向だと考えます。
日本は世界と比較しても、富裕層、高額所得者の税率が大変低いのに、これから政府がやろうとしているのはまったく逆の方向。
世界では、昨年１２月に日本が加盟している OECD でも、富裕層への増税をすべきと各国政府に提言しているし、アメリカでもヨーロッパでも、その方向で歳入確保が進められています。
税の累進性を高めて、税収を確保する方向でなければ、これからの財政運営は成り立ちません。
消費税上げる前にやることがあるだろうではなく、消費税を上げなくても、社会保障は充実できる。消費税に変わる歳入改革について、日本共産党は提言を発表したので予算委員会でも引き続き、質疑してまいります。 |
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2月17日（金）
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昨夜の雪で、冷え込む朝。
背中にホカロンを貼って、そねはじめ前都議、地域支部の皆さんと王子駅南口での朝宣伝を行いました。
マイクで報告中、３０代？位のサラリーマンの男性が、通りすがり、わざわざマスクをはずして、ご挨拶して下さいました。
何だかとても嬉しかったです。ありがとうございました。
来週は本会議代表質問。準備の真っ最中で、調査や原稿書きに追われています。
その後は、予算審議に突入です。がんばりゃねば～。
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2月14日（火）
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バレンタインデーの朝。
そねはじめ前都議、地域支部も皆さんと、王子駅中央口で新年度の北区予算案の内容（区政レポート２月１４日号参照）を報告した後、区内小中学校特別支援学級の「卒業生を送る会」に出席しました。
毎年、卒業生が壇上にあがり、ひとりひとりが、今後の抱負をのべる場面は、毎年のごとく、胸があつくなります。
会場のロビーに展示されている作品は、どれもあたたかく、みていて心が癒されました。
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2月11日（土）
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「３．１１」から１１か月目。
テレビでは「復興庁」が設置されたと、首相や大臣が看板をかけるシーンが映し出された。
一方で、福島県知事は「本来であれば、もっと早く設置されるべきではなかったか」とのコメント。まったく、その通りなのだと痛感する。
この１０年来続いてきた構造改革政治の下で、大きな痛みを受けてきた地方行政。
交付金の大幅削減、公務員の削減、産業の衰退をはじめ、医療、介護等の現場も、人手不足や倒産などで「崩壊」が指摘されていた。
そうした困難を抱え、何とか生きようとしている最中におこった地震と津波。
そして、原発事故。
甚大な被害を受けた行政には、お金も人手もまったく足りない中、瓦礫処理も復興・生活再建も遅々としてすすまないのは、国・政府が全額負担で動いてこなかったからと言われている。
原発事故の対応、補償にしてもしかりである。
それどころか、被災地・被災者の困難に、更に追い打ちをかける、ＴＰＰ、大企業本位の開発特区構想、原発再稼働、消費税の増税や社会保障の改悪である。
次世代のためとは聞こえがいいが、その本質は、グローバル経済の下、財界・大企業の競争力を促す、財界への奉仕に他ならない。
国民の生存権の保障、地方自治からみると、政治がまったく真逆の事をすすめようとしている。
大きな犠牲を生み出した「３、１１」を心に、記憶に、歴史に刻み、私達、一人ひとりが、自分と家族の幸せ、社会の多くの人々の幸せのために、たちあがること、行動する時だと考える。
憲法２５条を政治の中心にしたい。
今を生きる私達の、切なる願いである。 |
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2月9日（木）
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平成２４年度北区予算の内示会が開かれました。
２月３日に開かれた防災対策特別委員会では、「かねてから要望の強い、給食の放射線測定について、周辺区ではすでに年度内で何らかの測定をスタートさせている。
北区もすみやかに対応すべき。来年度予算には給食測定の内容を反映してほしい」旨、質問し、北区は「東京都は国規定の機器で、給食・食材測定の方向で準備をすすめている。
北区も年明け１月４日、都から各区へのアンケートに、参加のむね回答した。現在、詳細な方法や各区のわりあてを検討中している。」との答弁だったので、予算内示会では、何らかの説明があるかと期待していましたが、残念ながら９日の時点では、具体的な報告がありませんでした。
区の説明では「都に問い合わせているが、もうちょっと待ってくれと言われている。
どこに機器を設置するか、各区のわりあてなど、まだ検討中とのこと。
３月に入ってからの報告になるのではないか」との事でした。
私は改めて、東京都と連携しての給食測定の方向は前進であるが、東京都全体で５台程度の機器でもあり、頻度としては十分ではないと考えられ、東京都待ちではなく、他区でもすでに実施しているように、北区自らも主体的に測定する姿勢が求められていると強く感じました。 来年度予算審議でも、重ねて要望してまいります。 |
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2月8日（水）
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北区さんかく大学「現代社会の貧困」の第２回目の講座を受講しました。
テーマは「データから見る貧困」社会保障制度をデータから検証する、講師は阿部彩さん（国立社会保障・人口問題研究所）です。
たくさんの統計的なデータを示しながら、日本では１９８０年代以降、社会が偏差的方向に向かっている。
バブルの時にも、貧困率は１２％。１０人に１人は貧困だった。
２００９年の最新データで全体では１６％、７人に１人が貧困。景気対策だけでは貧困は改善しない。
どの世代でみても、貧困を改善する再分配の社会保障が低い。
とりわけひとり親家庭の子どもの貧困率は、再配分前より、再分配後の方が悪化する逆転現象となっている。と指摘しました。
昨今、生活保護の急増がよく言われているが、他国に比べて、公的扶助にかかっている人は圧倒的に少ない。
日本では、全世帯の２％。アメリカは１５％。ドイツ・スエーデン８％である。
公的年金をあげる。最低賃金をあげるなど、最低生活保障をしっかり行うことができていないことが問題である。
他国は、貧困からの脱却のため、社会保険料の負担を少なくする。給付を多くするという、公的扶助以外のフォローも実施している。
その財源を、負担をどうしてゆくか、今、岐路にたっている。
日本の社会全体から見ると、
１，高所得層の税率が大変、低い。社会保険料もある一定の所得以上は上限がある。
日本では累進制が低い、逆心が高い税金になっている。
２，消費税は高所得層からも税金をとる方法ではあるが、低所得者への再分配機能がなければならない。生活必需品にはかけないとか、贅沢品には高くとか手立てが必要である。
と、指摘されました。
最後に参加者から「少年のホームレス襲撃などの事件、メンタルな面での貧困の再生産についてどう考えるか」との質問に答えて、「人は格差社会の中におかれると、自分より下のものを更に蹴落とそうとする。それは自分も、上の人からそうされているから。
社会の中で、人がランクづけされている。子どもも学力でランクづけされている。
徹底した自己責任論の中で、貧困者が悪い、負けてしまったら仕方ないんじゃないか。
逆には、自分は負けられないという脅迫観念になっているのではないか。」と答え、「本気で貧困対策をとるのか。是正できるのかが問われている」と結びました。 |
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2月6日（月）
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まだまだ寒さが続く中、赤羽会館にて、党と後援会のつどいが開催されました。
２年前の総選挙で衆議院東京１２区の候補者として闘った「池内さおり」さんが、来るべき総選挙に向けて、引き続き予定候補として頑張る決意を表明しました。
決意表明する池内さおりさん |
池内さおりさんは「この２年間で、自公政権とまったく変わらない、悪政の推進者になりさがった野田政権に怒りを感じずにはいられない。
今、野田内閣がねらう消費税増税と社会保障の大改悪、比例定数削減は、苦難をかかえている国民のくらしを奈落の底に突き落とす暴挙です」と告発。
「これ以上、アメリカいいなり、財界中心という「２つの異常」の下での、政治の被害者を増やすことは絶対に許されない。」として、
この２年間、政治を変えて、展望のもてる社会と人生を築きたいと、たちあがってきた若い世代との交流を確信にし、「きたるべき総選挙で、政治を変える大波をおこしてゆくために、全力をつくします」と訴えました。
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2月3日（金）
その①
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① 午前中、北区議会防災対策特別委員会が開催されました。
委員会に先だち、北区防災無線行政、総合防災情報通信システムについて、北区防災センターを視察しました。 2033307
３．１１の大震災の時、北区の防災無線がまったく機能せず、区民への情報発信が出来なかったことが、最大の反省となっていましたが、北区ではその後、計測震度計の点検と確認をくり返し行っているとの事です。
北区防災センターにある
計測震度計 →
↓
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計測震度表示器 |
現在、防災無線は毎日の夕焼けチャイムで放送されていますが、地震の際は、震度 4 以上で自動的にいっせい放送されるようになっています。
震度のレベルにより、放送される文言もあらかじめセットされています。
その後の状況変化での情報発信は、災害対策本部で確認されたものを、肉声で放送することになるそうです。
防災無線からの音声放送の他に、現在、町会や自治会、学校や保育園、その他公共施設には戸別受令機が設置されていますが、より性能の良い「防災ラジオ」を今年度、約 800 台、駅、病院などの集客施設も含めて、配備することになりました。
ようやく納品がすみ、来週にも防災ラジオが関係機関に届きます。
その放送を管理するのが、統制局（台）で、防災センターの他に、北区役所にも設置されています。
防災無線など、区民への広範囲な情報伝達の手段である同報無線の他に、、区役所、防災センター、学校や地域振興室、警察、消防、医療、福祉施設などを結ぶ移動系無線も整備されています。
移動系無線の統制局 |
大きめの携帯は、双方向に通信可能（メールも可）な機器になっていました。
移動系無線については、区役所の部課長が、防災センターに宿直する祭、日常の訓練的位置づけで毎日、機器を使用して通信しているそうです。
最後は、防災センター屋上にあがり、緊急地震速報などを受信するアンテナも見ることができました。
いざ災害と言うときに、情報発信の中枢を担う防災行政無線の現場を訪れ、あらためてその重要性を緊張感をもって感じることができました。 今後も実践に即したいっそうの充実を要望してまいります。 |
2月3日（金）
その② |
防災センターの視察の後、防災対策特別委員会が開催されました。
本日の議題は
１、東日本大震災を踏まえた今後の災害対策あり方に関する提言について
２，区内における放射線量等の測定結果についてです。
上記の提言は、学識経験者 7 名と、区民の各会代表者 9 名の計 16 名で、検討会を構成し、大きく 5 点の角度、１，避難所開設や運営、２，災害時要援護者支援、３、備蓄対策、４，都市型水害対策及び情報伝達、５、人材育成やネットワークつくりを議論し、並行して区民アンケートも実施し、 800 名以上の区民からの意見を反映しまとめられたものです。
北区のＨＰでもご覧できる内容となっていますので、是非、ご参照頂ければと思います。
私は委員会で、この提言は大変良くまとめられ、とても勉強になる重要な内容であり、この提言を活用して、区民向けの勉強会や講演会、パネルディスカッション等の実施を提案しました。
区は 3 月 3 日にも、検討会の学識経験者を招き、区民向けの講演会を実施する予定と答えました。
ふたつめに、区役所と避難所を担う学校、地域の拠点に位置づけられる地域振興室などの連携は、情報の共有でも支援の実施の上でも重要であり、まず庁内で図上訓練等を実施する予定を確認しました所、今月 21 日にも実施する方向であることがわかりました。
また、高齢者の見守りの拠点となる高齢者安心センター（地域包括支援センター）と、地域振興室との連携についても重要となるむねの提案に対し、来年度、具体的につめてゆく方向が示されました。
最後に、あり方検討会の提言でも指摘されている、「倒れない、燃えない、水害にならないまちづくり」については、行政のハード整備が需要であること、更に、課題となっている原発事故の対応についても、防災計画にも位置づける方向で検討すべきと提案しました。 来週からはじまる予算議会の中でも、議論を深め、施策の推進となるよう取り組んでいきます。 |
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2月1日（水）
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地元豊島町の「善光寺」にて行なわれた、毎年恒例の「豆まき」に参加しました。
本堂で、区長や町会長、商店会長などの皆様と一緒に、ご祈祷した後、お寺の外で待っている地域の皆様へ、健康やご多幸を願って「福をまく」行事です。
今年は、例年以上の地域の皆様が、たくさん訪れ、大賑わいでした。
本当に「良い年でありますように」 |
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