2、学校給食における牛乳の業者が測定している放射線結果を、区教委や学校に報告するよう、業者を指導すること。
3、国の補助事業を都として活用し、各区と連携して、給食及び食材の放射線検査を実施すること。以上です。
3の給食や食材の測定の実現については、東京都が国の補助事業に手をあげることが前提となりますが、 23 区として、担当課長会が要請した意味は大きいと思います。 地域でがんばってきた親御さん達の世論や運動が力となっている事は、まちがいありません。 こうした動きを受けて、「北区子どもを放射線から守る会」など、区民から提出された3つの陳情の給食測定について、審査結果は「継続審査」となりました。 共産党北区議員団は、原発事故以来、くり返し給食測定を求めており、 23 区でも半数以上の区が、何らかの形で測定に踏出している中、区としても主体的にリスク管理する立場にたつべき、国の事業も活用し、一日も早く測定の実施をと、「採択」を主張しました。 陳情が必ず生きるよう、引き続き、頑張ります。