この7月から実施している日本共産党北区議員団の「北区民アンケート2014」に、安倍政権の暴走に対する怒りの声があらわれています。
2000通近くの回答のうち、758人分の集計結果では、来年10月から実施予定の消費税10%増税について80%、憲法9条を根底からくつがえし、日本を再び「戦争する国」へと導く集団的自衛権の行使容認については68%、秘密保護法は60%、原発再稼働では72%が反対。また、非正規雇用の拡大や残業代を無くす労働法制の改定にも66%が反対です。
安倍政権による「亡国の政治」をストップさせましょう。
8/27(水)17:00〜18:00 24275円
9/ 4(木)17:00〜18:00 28351円
をお預かりし、党組織を通じて送金しました。日本共産党は9/2に500万円を広島市に届けました。同日までに850万円が寄せられ、その後も集まり続けています。
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北区議会第三回定例会
本田正則議員の本会議質問 |
首都圏直下型地震に備えて、倒れない燃えない住まいづくり、まちづくりを
阪神大震災で、死者の8割近くが木造家屋の倒壊によるといいます。だから、北区の耐震改修促進計画では、2015年までに耐震化率9割を目指すことになっています。北区は頑張っていますが、2006年65%から2013年まだ75%程度。高齢化や低賃金で建て替えや改修が難しいお宅には、助成金を上乗せしてでも、耐震改修を進めるべきだとせまりました。家屋倒壊は消火も救助も難しくします。
道路造りもまちづくりも、住まい・生業・コミュニティを守る事を第一に
東京都は市区町と都市計画道路の中から今後10年ほどで用地買い取りや工事などの「着手すべき路線」の選定作業中です。本田議員は、補助92号線や、補助81号線などの69年も前に計画されたような長期未着手路線は、全面的に見直すこと。混雑度などを公表しながら検証し、議論の過程を公開しながら検討するよう都に働きかけること、さらに住まい・生業・コミュニティを壊さないことを住民とともに確認し、合意の得られないものは廃止を都に求めろと迫りました。
さらに、事業着手の前には、沿道住民と懇談する北区の方針の継続を確認しましたが、方針転換も含めての検討を示唆。区民置き去りです。 |
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