2006年2月26日（日）
日本共産党北地区委員会が地区党会議を開催
日本共産党北地区委員会は、第24回党大会をうけて第1回地区党会議をおこないました。
会議では、来年のいっせい地方選挙・参院選にむけ、国民の願いにこたえて暮らしと平和をまもるたたかいを大きく発展させるとともに、新しい党綱領の学習と支部の「政策と計画」を土台にして強く大きな党をつくるとりくみを大きく前進させようと、活発な討論が交わされ、地区の「総合計画」を全員一致で採択しました。
この会議で、私は、北地区委員会の副委員長に就任することになりました。
2006年2月24日（金）
ダイオキシン地域指定案 北区議会 共産党が再検討要求
東京都は22日、北区議会区民生活委員会（本田正則委員長）に、同区豊島のダイオキシン類土壌汚染対策の地域指定案の説明を行いました。
昨年12月7日、花川與惣太区長は石原慎太郎都知事にたいし、ダイオキシン類対策特別措置法の適用対策地域に、5000戸約1万人の居住する豊島5丁目団地と、その周辺の豊島4丁目及び5、6丁目の工場跡地の指定を求めていました。
東京都の指定地域案は、掘削除去中の周辺地区を除外し、豊島5丁目団地内の旧区立豊島東小学校、同豊島東保育園、同豊島東公園の3ヵ所だけを指定するもので、全団地18㌶のうち、1.4㌶の10％にも満たない面積となっています。
今回、指定されていない同団地内には、基準の230倍をこえる地点をはじめ、17ヵ所で高濃度のダイオキシン類が検出されています。この高濃度点を含む残りの90％を超える地域は、覆土によって長期にわたってリスク管理していくというものです。
日本共産党の中川大一委員（区議）は、「高濃度のダイオキシンが温存されているもとで大地震の際の液状化現象などに耐えられるか」「リスク管理というがそれらが安全を確保できるという保証がない」など疑問点を質問。今回の地域指定案について「住民の不安にこたえておらず、再検討すべきで、了承できない」とのべました。
同地域指定案に花川区長は「同意する」という回答文を委員会にはかりましたが、日本共産党は了承せず、自民、公明などの多数で同意されました。
【2月24日付「しんぶん赤旗」】
2006年2月19日（日）
東京・日野市議会議員選挙で日本共産党の5人の候補が全員当選
19日に投・開票がおこなわれた日野市議会議員選挙で、日本共産党の5人の候補者が全員当選しました。
実は、この選挙をたたかった清水とし子候補（写真左から2人目）は、私の義姉にあたります。4年前の選挙では、惜しくも6票差の次点に泣いただけに、今回は何としても雪辱をとがんばり、前回票を1.5倍にしての堂々9位での当選でした。
日本共産党の全員当選は、介護保険料を40％も値上げし、「第3次行革」の名のもとに自転車にまで税金をかけようとしている市民いじめの馬場市政に対して、市民がくだした審判ともいえるのではないでしょうか。小泉流「構造改革」を地方政治にまで持ち込ませてはなりません。
2006年2月15日（水）
豊島のダイオキシン 保育園など対策地域へ都環境審が指定答申
北区の豊島5丁目団地で一昨年見つかったダイオキシン問題に関して、都環境審議会（小早川光郎会長）は13日、保育園など団地内の一部をダイオキシン類対策特別措置法に基づく土壌汚染対策地域と指定することを都に答申しました。今後、北区長に意見紹介し、地域が確定された後、公聴会を開いて対策計画が策定されることになります。
今回指定が答申されたのは、区立豊島東保育園、区立東豊島公園、旧区立豊島東小学校の3ヵ所です。確定されれば、現地を封鎖しての土の洗浄、入れ替えが必要となります。
都市再生機構の所有地で、機構が覆土などの対策を講じている地域については地域指定を外れ、継続的なリスク管理を行っていくための方法を検討することが答申されました。リスク管理の具体的中身については触れられていません。
【2月15日付「しんぶん赤旗」】
2006年2月1日（水）
北区記者クラブ新年会であいさつ
あいにくの雨模様の中、北区記者クラブの新年会が開かれ、そねはじめ都議、党区議団のやまき直人幹事長ともに参加しました。
区長をはじめ区の関係者、業界・金融など各界の方々や政党の代表が一同に会しての集まりでしたが、私は日本共産党を代表してあいさつさせていただき、昨年末からの耐震偽装問題、ライブドア問題、米国産輸入牛肉問題など一連の事件によって、小泉「改革」の正体が明らかになりつつあることを指摘しました。
昨年の総選挙では手放しで「改革推進」を叫んでいた他の政党の中にも、これらの問題に触れざるをえない代表の方もいて、日本政治が立ちいたっている危機の深刻さを感じました。
2006年2月1日（水）
ダイオキシン汚染の豊島5丁目団地 約1500戸値下げへ
都市再生機構が2006年度に予定している賃貸住宅（旧公団住宅）の継続家賃改定で、都内では約4万9000戸が値上げとなり、うち2万戸は月2000円から1万円と大幅値上げになることが1月31日、日本共産党の緒方靖夫参院議員事務所の調査で明らかになりました。
今回の都市再生機構の継続家賃改定では、団地敷地内での深刻なダイオキシン汚染が問題となっている豊島5丁目団地（4959戸）では1553戸を値下げすることがわかりました。値下げ額の最高は月9200円です。
日本共産党の北区議団と曽根はじめ都議、のの山けん衆院東京12区政策委員長、緒方靖夫事務所は、都市再生機構に対し、「住民が受けている健康、精神被害は大きく、家賃算定基準に照らして大幅値下げするのが当然だ」と繰り返し要求してきました。
しかし、1469戸については最大1600円の値上げとなります。
【2月1日付「しんぶん赤旗」】