日本共産党北区議員 山崎たい子
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2011年
6月30日(木)

昨日29日、北区議会第2定例会が閉会しました。
震災関連の補正予算が約8億円、全会一致で可決しました。

今議会には、原発事故による放射性物質の大量放出から、子どもを守る取り組みの陳情が15本も寄せられ、その中の陳情の一つには、3575筆もの署名もそえられ、24日(金)の防災対策特別委員会で審査されました。
委員会室には、赤ちゃんや子ども連れのお母さん、お父さんが傍聴におとずれ、真剣なまなざしで審議を見守りました。

陳情審査に先だち、3人のお母さんから、陳情の趣旨説明が行われました。
「放射性物質による内部被曝等で、子どもの健康や将来への影響が心配。毎日、不安でたまりません。北区で放射線量のきめ細かな測定や公表、子どもに配慮した対応などを行ってほしい」「私たち、親ができることも協力して行きたい。行政と一緒になって、子ども達を守りたい」
「大好きな北区で、安心して子どもを育てていきたい。そのためにも北区にがんばってほしい」との、切実な思いや行政への要望が、涙ながらに語られました。

この数ヶ月、私自身も放射線被害を心配するお母さん、お父さん達に接っしてきました。
子育て真っ直中に、突然、おこった原発事故の放射線被害から、どうやって子ども達を守ってゆくのか。
みな真剣に悩み、学び、そして行動をはじめていました。
この親御さん達の力に、私自身、強く励まされ、希望をみる思いでいっぱいです。

陳情項目は放射線の測定や公表と対応、プールの測定や対応、北区独自基準の設置、学校給食や学校行事の対応など、21項目となり、その一つ一つ審査し、約3時間の審議が行われました。
私は委員の一人として、日本共産党を代表し、ほとんどの陳情項目に採択を主張しました。
自民、公明、民主、みんなの党は、不採択、継続審査を主張した項目もあり、結果は趣旨採択が6,継続審査が6,不採択が9項目となりました。

陳情審査が終わって、あるお母さんは「議会で熱心に審議して頂き、ありがとうございました。納得出来ない結果もありましたが、自分たちの心配や考えがきちんと伝わるように、これからももっと勉強して頑張ります」との感想を寄せてくださいました。
本当に、謙虚で賢いお母さん達だと感心します。
私も、今に生きる大人の一人として、子ども達の未来を守る行動を、一人でも多くの方々と力をあわせて、すすめてゆきたいと気持ちをあらたに致しました。

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6月20日(月)

北区議会本会議の個人質問が行われました。

春の選挙で当選された17人の新人議員にうち、今議会では、9人が初質問に立たれました。
区民の皆様から託されたご要望を、それぞれの立場で熱心に質疑され、北区の理事者の答弁も大変丁寧で、とても勉強になりました。
区民の皆様の生活の安心・安全、福祉の向上をすすめることの出来る北区をつくるために、私自身も初心を忘れず、身を引き締めて頑張ろうと、思いを新たにしました。

共産党北区議員団からは、ながいともこ区議が(質問は別途参照)災害拠点病院となっている東京北社会保険病院の公的存続と拡充、災害拠点病院の具多的な対応の拡充を求めました。
区長は「国会の法案成立を受け、その後の動きも注視しながら、北区も全力で医療機能が存続できるよう取り組む」と答えました。

また、被災地で介護ケアが必要な高齢者などに対応する「福祉避難所」の具体的な取り組みの検討を求め、「被災地での教訓や災害要援護者の把握、施設の課題も含め、検討をすすめて行く」と今後の取り組みを後押しする答弁を得ました。

宇都宮章議員は(質問別途参照)孤独死ゼロをめざす高齢者の見守りネットワークづくりとして、町会・自治会などの自主的な活動への支援や高齢者の地域での相談窓口である「地域包括支援センター」の人的体制を、倍化し、区が責任を持って支援の構築をすすめるよう求めました。

北区は「65歳以上の高齢者実態調査の実施や専門家をいれての検討会、東洋大学と連携してのモデル事業の取り組みなどを通じて、地域包括支援センターの機能強化・拡充も検討する」と答弁しました。

またUR賃貸住宅での高齢化への対応について、家賃値上げをやめるための要請、北区が全国初でとりくんだ、要請型の高齢者優良賃貸住宅の拡充を求めました。
「高優賃の拡充は区も引き続き求める」と答えました。

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6月19日(日)
「エネルギー政策転換の意見書」(案)の行方、、、は?

区議会として(全会一致を原則とし)国や都などに意見書を提出するために、議論や調整を行なう「政務調査会」があります。

私はそのメンバーですが、今議会に向けては、日本共産党から、原発依存から抜け出し、再生可能な自然エネルギーへの転換を求める内容の意見書案を提案させていただきました。
福島第一原発事故は国内外に大きな衝撃を与え、国際的にはスイス、ドイツ、イタリアなどで、原発からの撤退に向けた政治的な動きが加速しています。
国内でも、NHKの世論調査では、原発削減や廃止の世論が65%と推進、維持を大きく上回りました。

先日、6月15日には福島県の復興ビジョン検討委員会の中で、基本方針の第一に「脱原発」の考え方で施策を推進すると確認されました。
出席者の一人は「世界から注目されている福島が、「脱原発」と言わずにどこが言うのか」と語ったとのことです。
私は、その言葉の重みを深く感じ、そして、福島がと言うところは、「日本が脱原発を言わずに、どこが言うのか。」といいたい気持ちでいっぱいです。
原発そのものの危険性、事故の重大性が改めて明らかになった今、原発撤退の政治的決断が重要であり、その上にたってのエネルギー政策転換をはかるべきと考えます。

北区議会の政務調査会では、現時点で自然エネルギーの取り組み強化は一致できても、原発に対する考え方やスタンスが違う状況で、他の会派からの賛同が得られれず、意見書案は取り下げる事となりました。
引き続き、「原発撤退」の世論を大きくする取り組みに、力を入れてまいります。
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6月17日(金)
北区議会第2定例会の本会議が開催され、日本共産党北区議員団からは、さがらとしこ区議が代表質問(質問別途参照)を行ないました。

その中で、原発からの撤退を決断し、自然再生エネルギーへの転換を北区からと質しました。
また、区民の皆様から大きな要望が寄せられている、北区での放射線量測定などについて、日本共産党はもとより、自民、公明、民主会派からも質問が相次ぎました。
この議会の動き、北区や東京都の測定実施については、住民の声や運動が大きな力となっていると実感します。

来週24日には、防災対策特別委員会にて、子どもを放射線から守る施策にかかわり、なんと15本の住民陳情が寄せられ、その審議が行なわれます。
私、山崎たい子も防災委員なので、陳情採択に向けて頑張ります。
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6月14日(火)
北区は区内の放射線量の測定の具体的内容を決定しました。
6月13日の「東日本大震災に伴う総合対策本部」において、福島第一原発事故による放射線の問題について、健康被害等を心配する区民の声に応え、区内の放射線量の測定を、以下の内容で実施し、測定結果を区の HP で公表することを決めました。

1、区内の空間放射線量の測定
(1)測定箇所及び項目
  測定箇所;区立小・中学校、公私立保育園、幼稚園、区立公園・児童遊園及び遊び場
  測定項目;空間放射線量「空間放射線量率(マイクログレイ時間)」を測定。

(2)測定内容
  ①東京都が都内全域で実施する測定方法(地表5㎝及び1㍍)に準じる。
  ②使用機器;シンチレーション式サーベイメーター(1台を東京都から貸与を受ける)

(3)実施時期
  平成23年6月下旬以降、都から機器等の貸与を受け次第、順次、各施設を巡回し測定。

(4)測定者 区職員

2、プールの水の放射線量の測定
(1)区立小・中学校全校   (2)専門業者に委託し、早急に実施する。

3、区内3カ所で「大気」「土壌」「砂場の砂」などの放射線量を測定。
(1)測定箇所及び項目
  ●王子地区 ;区立中央公園    大気、土壌、砂場の砂
  ●赤羽地区 ;区立桐ヶ丘南保育園 大気、土壌、砂場の砂
  ●滝野川地区;区立飛鳥中学校、  大気、土壌、砂場の砂、プールの水

(2)測定内容
  ①大気中における放射線量の空間線量の測定
  ②土壌中及び水における、放射線物質の線量の測定及びヨウ素、セシウムの核種の同定及び核種ごとの定量

(3)実施時期 平成23年7月上旬の約2日間

(4)測定者 専門業者(業務委託)

なお区とは別に、 東京都は区内2カ所(西浮間小学校、明桜中学校)で6月中旬以降、空間放射線量の測定を実施 します。
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6月10日(金)
王子駅南口での朝の駅頭宣伝の後、6月議会への付託条例や補正予算の内容を、理事者より説明を受ける「全員協議会」に出席しました。
今議会への補正予算は約8億円。
そのほとんどは震災関連での予算です。
主な内容を以下に、ご紹介致します。

1、 万が一の計画停電などの際、区民の情報を守るため、区庁舎に非常用発電設備を整備する 約9000万円

2、 区内に避難してきている被災者の方への就労支援に約6200万円(国、都の補助金を活用)

3、 区内の家屋被害、全壊や半壊への資金の貸付に7000万円

4、 木造民間住宅の耐震診断などに約3200万円

5、 備蓄物資の補充と帰宅困難者用の水や物資の充実に5600万円

6、 家具転倒防止器具の無料取り付けの対象世帯を、1000増やし約1000万円

7、 区立の小中学校、幼稚園、高齢者施設などに、北ケーブルからの緊急地震速報を配信する機器を導入し約1600万円

8、 学識経験者と震災や風・水害対策について検討するために約1000万円等々。

※区議団が第4次にわたって、北区に申しいれしてきた内容も盛り込まれました。
この後の本会議質問、委員会の質疑を通じても、更なる拡充・改善を求めます。

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6月8日(水)

嬉しいお知らせです。
今日お昼過ぎ、北区の危機管理室長が、区議団の控え室を訪れ「先ほどの震災対策本部会議で、区でも放射線の測定を行うことが決まりました」と報告頂きました。
「区で測定器を購入すると、また時間が遅くなるので、業者に委託して測定することにします。
概ね板橋区と同様な内容になると思います」との事です。

「内容の詳細や時期、測定時間など決まったら、プレス発表やお知らせをします」と。
ちなみに、板橋区は測定を業者に委託して、学校、保育園、公園などの土壌や砂場、プールなどの水質(ヨウ素、セシウム)も、調査すると報道されています。

この間、連日のように、放射能の測定を求める保護者の皆様の声が寄せられており、私も区議団も議会でもくり返し求めてきました。
区民の声が行政を動かした成果です。

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6月6日(月)
朝一番で、東日本大震災第 4 次の北区への申しいれを、区長に行いました。
この間、各種委員会などで要望してきたものを、まとめて要請したものです。

要請書はここをクリック<<

区長は「これから議会にむけての内示会もあります。その中でも、予算化しています。」「放射線測定についても、 23 区統一的にできるのがいいので、区長会でも要望したい」と答えました。
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6月4日(土)
26 度を超えると予報された暑い一日。
地元の小学校の運動会が行なわれました。
今年も 6 年生の組体操はすばらしい演技で、 4 段ピラミッド等、無事成功し、会場は拍手喝采でした。
運動会の後、放射線の測定を田端、中里地域で実施しました。
※測定結果は>>ここをクリック(そねはじめホームページ)
生後 9 ヶ月という乳児を抱っこしたママが、「放射線被害が心配で、東京都にも電話しました。」と、切羽詰った表情でお話されました。
生まれたばかりなのに、放射線の被曝を心配しなければならない社会こそ変えていかなければならないと思います。
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6月3日(金)

改選後はじめての北区議会文教委員会が開かれました。
以下は、その質疑の内容要旨です。

北区は子育てするなら北区が一番、教育先進都市北区をかかげている。
それならば「子ども達を放射線被害から守る」と、北区として大きく発信すべきだ。
その具体的な対応としては、放射線の測定と公表が必要である。
他区でも独自測定の動きが出てきている。
以下を一日も早く実施し、子どもを心配している保護者の不安に応えるべきと求めました。

1、区内複数箇所での放射線固定モニタリング測定の実施。

2、放射線測定器を用意して、子ども達の多く集る学校、保育園、 幼稚園、公園などの地表や 1m 地点などでの測定と公表。

3、プールの水質調査(ヨウ素やセシウム)を実施し、安全性の点検

4、学校給食においても、食材は基準値内であっても低く抑える対応 (長野県松本市での例を紹介して)

「教育委員会としては、独自に実施することはできない」との答弁だったので、北区全体で速やかに対応してほしいと改めて要請しました。

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6月2日(木)
党区議団の被災地訪問の報告と、原発事故による放射線問題の学習会を、北とぴあ 7 階の第2研修室で行ない、会場あふれるご参加を頂きまして、本当にありがとうございます。

党区議団の被災地訪問の報告

会場いっぱいの参加者
学習会では、放射線防護学の専門家、日大専任講師の野口邦和先生より、お話を頂きました。
講演の後、参加者からは「年 1mm シーベルトをこえる心配が出ている。
対処はどうするのか。放射線の測定を行なってほしい」「食品の暫定基準値が設定されているが、秋以降、収穫される米は、食べても大丈夫なのか」「セシウムが砂場に落ちたが、遊んでいる子どもの内部被爆が心配」「 WHO 、アメリカ、ドイツなどの、放射線の基準値と比べると日本は異様に高い。
食べ物が基準値をクリアしていても心配」「ベクレルとか、シーベルトとか単位の意味が良くわからない」「福島の避難地域には、いつもどれるのか」など、質問が次々と出され、野口先生が順次、答えながらのやりとりとなりました。

野口邦和先生

質問が次々と
党区議団主催の学習会でしたが、はじめての参加者や若い世代の方も多く、原発事故による放射線被害への心配や関心が、非常に高いことが痛感されました。

「タイムリーな企画で良かったです」「もっと質問したかった。何回か企画して下さい」「専門家によっても、意見が違う所がある。先生のスタンスでの話も参考になった」「子どもに対する考え方や影響、対応について、もっと時間をかけて聞きたかった」「原発や放射線について、私達はもっと知るべきと思いました」等の感想が寄せられました。

私達、区議団も勉強を重ねつつ、住民の皆様の関心や要望に応えられる様、今後も取り組みを続けていきます。
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