山崎たい子ホームページ

2019.10.29

認知症に対する取り組みを視察

　健康福祉員会視察の２日目は、和歌山県御坊市を訪問。テーマは認知症に対する取り組みです。

御坊市では認知症の方への個別支援のまちづくりが評価され、H30年、NHKの認知症にやさしいまち大賞を受賞。翌年、「認知症の人とともに築く総活躍のまち条例」を制定し、認知症になっても安心して希望をもって生きられるまちをつくるとした。

　その条例に、全国で初めて「認知症の人の役割」を明記。自らの希望や思いを身近な人、市や関係者に発信する、地域社会の一員として社会参加することを位置づけました。それは、お世話される立場から、本人が主体となり、地域でともに生きていく仲間として位置づける（条例の名前にも反映している）という考えに、大変、感銘を受けました。

　その姿勢は、条例をつくる過程にも示されており、条例制定をすすめるワーキング会議には、医療機関や介護事業所などの専門職だけでなく、当事者本人やパートナーも参加。

　行政職では、担当セクションの他、企画課や総務課の職員も加え、当事者の意思や言葉、「当事者の言葉を奪わないで」「困ったことはと聞かれても答えられない。どんなくらしをしたいのか、一緒に考えてほしい」との思いを、条例に反映できるようにした点もすばらしいと感じました。

　条例の中で、市の責務は「市民、事業者、関係機関と連携し、認知症の人の声に耳を傾け、その人とともにより良いまちづくりを不断にめざす」としています。

　それを実現する推進体制として３つ、１、専門家集団、２、条例制定のプロジェクトメンバーとしてのワーキング会議を、制定後も協議会に発展。３、庁内に認知症施策推進庁内連絡会議を設置し、すべての部署から１名づつ、部課長以外の若手を中心に、全庁挙げてより良い地域をつくっていくとし、市民とともに取り組む姿勢が示されていると感じました。

　北区でも、認知症コーディネーターの育成、認知症カフェの開催、認知症予防のケアパスなど、当事者や家族を支える支援を整備してきたが、当事者本人の視点、共に生きるという視点で、これまでの事業内容を見直し、バージョンアップできると良いのではないかと考えました。

2019.10.29

高齢者就労支援を視察

　10月28日（月）～29日（火）、北区議会健康福祉委員会の視察で、大阪府豊中市と和歌山市御坊市を訪問しました。

　豊中市の視察テーマは、高齢者就労支援の取り組みについてです。

　北区では、高齢者の方から「キャリアをいかして、無理なく働ける場が欲しい」「年金だけでは暮らせないので生活費を稼ぎたいが、仕事がない」などの声があります。

　豊中市は人口40万人、高齢化率25.6％、交通至便地域と北区との共通点が多い自治体ですが、その市の就労支援の取り組みは大変、示唆に富むものでした。

　一つは、従来の従来の市内中小企業の雇用確保と求職者個々のニーズを生活や個人の状況にも配慮し、丁寧にマッチングする事業を進化させていることです。国の緊急雇用創出補助金や地方創成補助金、また、生活困窮者自立支援法を活用しながら積み上げてきた実践・実績が、高齢者就労支援の事業展開のベースになっていた点は、北区でも参考にすべきと感じました。

　二つは、高齢者の仕事を企業や事業者などに協力してもらいながら、どれだけ生み出していけるか。この点では、国の生涯現役促進地域連携事業補助金（10分の10）を活用して４名の直接雇用スタッフを確保し、企業へのシニア活用セミナーの開催、企業の悩みや課題への対応、高齢者を雇用すると補助金がでる制度の周知など、高齢者雇用の受け皿としての整備をすすめていました。これまで市職員が企業訪問などで積み上げた顔の見える関係性を生かしており、この点も北区でも参考にできるのではないかと感じました。

　北区では今後、仮称高齢者いきがいセンターが開設予定ですが、所感は高齢福祉課であり、これまで就労支援で実績がある産業振興課、シルバー人材センター、障がい者福祉課との連携も大事になるのではないか、また、生きがい活動やボランティアなどを含め、高齢者の多様なニーズの把握や対応についてもみきわめが必要ではないかと考えました。　

2019.10.27

健康まつり

　久しぶりの秋晴れの一日。地元の王子生協病院健康まつりが、豊島公園で開催されました。商店街も共催で出店。

　地域の組合員さんや職員さんのミニブースをひとつひとつまわりながら、おしゃべりも弾み、楽しいひと時。

　気になっていた骨密度測定も行い、カルシウム低下を抑えるべく、出店されていたお店で思わずワカメも購入（＾＾）

　歯科ブースでは、健康寿命を延ばすためにも、75歳以上は年齢に上限なく、年に１回、無料歯科検診を受けられるように！との歯科医師会署名にも取り組まれていました。すばらしい！

　何をおいても、健康一番。健診、医療、介護制度を良くしていきましょう。

2019.10.19

韓国性売買被害者の回復と自立支援

　韓国では1961年に制定された、性売春する女性を処罰する「倫落行為等防止法」から、2004年に「性売買斡旋行為処罰法」と「性売買防止法」が制定されました。この関連２法により、性売買が不法である認識を確立し、売春業者の処罰と被害者の保護と自立支援により、性産業の縮小と被害者の人権保護を推進することになりました。

　この法律の下、生活の自立支援システムが、当事者・支援者中心にスタートしており、全国に４０か所、ソウル市で１０か所の施設を中心に運営されています。その施設のひとつ、「韓国女性の家」を視察しました。

多目的な共有スペース、おしゃれ（＾＾）

　売春から脱出したいという女性の居住施設。男性から保護はするが、社会から隔離しない、閉鎖空間から、解放した運営を行い、自尊感情を高めていく。定員は２０名。居住はしないが、日中プログラムを受けるだけの参加もあり。

　職員体制は、ソーシャルワーカー７名。調理員１名。事務１名の計９名。利用者と職員が、共同生活をして共に成長する。これまで５９名が利用し、３７名が退所。２０代が３１名を大半を占める。利用のきっかけは、性暴力相談所からの紹介が２１名。オンラインで自分で探してが２７名。

　背景には、債務整理で前借金で縛られている人が多い。精神治療・カウンセリング、歯科、内科と医療支援が必要。トラウマへの心理療法を年間プログラムで実施。高校卒業の学歴がない。体験も少なく、自己肯定感が低い方が多く、生活支援、料理、趣味、研修、職業訓練、自治会活動など、多彩なプログラムをおこなっている。誕生会をはじめてやったという人も。

　HPも立ち上げ、地域ボランティアやインターンシップも受け入れ、オープンな運営をすすめているとの説明を頂きました。

　2004年の法律制定以後、しくみづくりと実践が着々と進んでいる韓国の取り組みにてらすと、日本はいまだに、性売買などの困難を抱える被害女性を処罰の対象とする「売春防止法」が生き続け、人権や自己決定の尊重、自立を支援する法律がありません。

　韓国は15年も先を行っている！！　その進んでいる取り組みに学び、日本でも一日も早く、売春防止法の改正し、女性の人権と自立を支援する新法制定、中・長期支援の取り組みを推進させたいと感じました。

　視察した施設の近くに「戦争と女性の人権博物館」があるとわかり、閉館ぎりぎりにかけこみました。日本軍による戦時性暴力を受けた被害者の少女たちに、心を寄せることができる空間です。戦争と暴力のない社会、世界を願い、時代を超えて共につながりたい。

2019.10.19

韓国の女性ホームレス支援

　視察2日目は、ホテルから地下鉄を乗り継ぎ、社団法人が運営している「開かれた女性センター」を訪問しました。ご案内してくれた所長さんは、労働運動に携わっていたと自己紹介。2000年以降、韓国でも貧富の格差、失業者、ワーキングプアが増え、2008年のリーマンショックの影響で、ホームレスになった方々が街に増え、生活を支えなくてはと運動に取り組んだとのこと。

　2011年、露宿者などへの福祉及び自立支援に関する法律が制定され、人間らしい生活をする権利が明記された。露宿者の定義を、相当な期間、居住がない者や、露宿施設で生活する者の他に、居住としての適切性が著しく低いところで生活する者も加え、法律の対象・適用を拡大したとのこと。（とても画期的！）

　2016年の調査では、女性露宿者は全国で2500人、ソウル市で230人。ストリート露宿の危険性から、女性は教会や寺院、24時間開放の市場、駅舎内のトイレ、建物の階段、病院の待合室などにいる。露宿の原因は、家庭内暴力や精神障害が原因、子ども同伴も３割にのぼるなど支援の重要性が示されています。

●「開かれた女性センター」は、3階建て、30人が居住。家庭内暴力で逃げてくる母子や野宿している女性を保護するシェルターやグループホーム、社会復帰を支援しています。

　支援のフローチャートは、1週間はアセスメント、1ヶ月は新規入所で、心身の回復、1~3ヶ月は初期利用、4ヶ月~12ヶ月で精神などの治療や回復、自立支援をすすめます。1年を目途に、社会福祉制度受給や職業訓練、貯蓄、居住支援、心理教育プログラム、児童支援を行い、当事者も運営に参加し、主体性や人権擁護を身につけていくプログラムで、居住のすぐそばには、就労の場としての「コミュニティカフェ」も運営されていました。

●その後、一行は川沿いを20分ほど歩いて「地域コミュニティセンター」へ移動。このセンターは、開かれた女性センターを退所した後、地域で居住している女性達が、閉じこもりがちであったり、社会参加が難しいという状況から、女性達が集れる場所を作ろう。その場所に支援者や地域の方がかかわりを持つようにしようと発想を転換して生みだされた公共空間です。社会福祉募金会から、年間２億ウオン（2000万円）の運営資金を得て、当事者が主体となり、カフェや作業、趣味などのプログラムを開発しながら運営しているとのことでした。

●昼食をはさみ、次は、バスに乗車して移動。露宿女性のための支援住宅を視察しました。

　2016年に、ソウル市でも支援住宅条例が制定され、ワンルーム型の住宅の他に、日常生活や投薬管理、心理ケアなどのサービスを提供し、地域生活の定着がはかれるようにサポート。男性20戸、女性18戸。家賃は1.1～1.6万円。

　ソウル市支援住宅推進計画では、2018年～2022年までの4年間で、1150戸の運営を予定しており、所要予算は1078億ウオン（約108億円）地域社会中心の居住福祉コミュニティケアを推進するとのこと。

　ハウジングファーストの立場が本当にすばらしい！！と感じました。

川沿いには健康器具がたくさん並ぶ。チョットだけトライ！

道すがら、詩人のユン・ドンジュの碑に遭遇。母語で詩を書くことが許されず、同志社大学在学中に治安維持法で逮捕され、1945年2月、福岡刑務所で獄死。27歳だった。

2019.10.18

韓国のジェンダー政策

　韓国は2001年に、日本の省にあたる「女性部」（現在は女性家庭部）を設立し、いち早く女性政策に取り組んでおり、昨年の＃MeToo運動の高まりの中、2019年に「女性暴力禁止基本法」など９つの関連法案を成立させたとのこと。（スゴイ！！）

　韓国の進んでいるジェンダー政策を学ぶ企画がある！と聞き、韓国ソウルでの3日間のスタディツアーに同行しました。

　1日目は、ソウル市女性家族支援財団が運営している「ソウル女性プラザ」を理事長さんのご案内で見学、副理事長さんより、「ソウル市のジェンダー平等政策について」以下、お話を伺いました。

　現在のソウル市長は3期目。初めてセクハラ事件を弁護した人権弁護士でもあり、ジェンダー平等に理解がある。3つの柱で施策を推進している。

　一つは、ジェンダー平等特別市ソウルを掲げ、ジェンダー主流化をすすめる。

　2016年に、カンナム事件（20代の女性が、女性を嫌悪する見知らぬ男性から殺害された事件）で、「女性だからおきた」「自分かもしれない」と、女性差別が社会問題となり、＃MeTooが大きく拡がった。女子高生のSchool Me Tooや全国から5万人の女性が集まり集会が開催される。ジェンダー主流化のためにジェンダー平等委員会の設置、特別補佐官の配置、ジェンダーモニタリングをスタートさせた。

　二つ目は、安心のインフラ構築。

　2016年から、夜のガードマンや無人宅配BOXの受け取り、助けを求めて飛び込める「安心守りの家」をつくり、こうしたサービスを、安心アプリで要請できるようにした。

　三つ目は、女性関連予算を６倍。管理職を１．５倍に！！

　上記の安心事業など、サービスを行うことと雇用創出をあわせ、女性の公共事業としての予算を６倍に、起業者は４倍に。その他、職場で働く母親の育休取得や復帰支援をサポートするファミリー支援センターを４か所設置。性別賃金格差の解消にも着手しました。と、ご説明頂きました。

　2002年に開設した「女性プラザ」は、こうしたジェンダー政策を推進する拠点となっている。5階建て、研修室やオープンスペース、食堂、保育室、結婚式場、図書・資料センターの他、性売買被害者の社会復帰を支援する施設などがある。

　驚いたことに、来年6月には、隣接する米軍基地跡地を活用し、7階建てのスペースサリウム（過ごし方、生き方という意味）を拡張させるとのこと。その費用は、500億ウオン。日本円で50億円！

　「拡張した施設は、家族で集まれる憩いの空間、居場所、宿泊施設をそなえ、ひとつの街のようにつくりたい。女性に特化した団体の育成、事業の拡大をすすめたい」「軍事基地の男性性のシンボルから、女性性のシンボルへ変えていきたい！」と、理事長さんが熱く語ってくれました。

図書・資料センター。韓国のジェンダー平等が未来にどんどん進んでいくようにとの願いをこめた仕様と。

カンナム事件で寄せられたポストイットの展示。「あなたは一人ではない」「あなたとともにあります」「女性は消耗品ではない」「私の生存権はあなたの気分より大切」

建設中のスペースサリウム（7階建て）大規模施設の隣に、それより大きな施設を作ってしまうなんて！！ありか～！

2019.10.17

災害に備えて、今、私たちにできること

北区赤十字奉仕団創立70周年記念式典に参列しました。

第２部は、災害NGOらぶ&アース代表の橋之口みゆきさんが「災害に備えて、今、私たちにできること」と題して講演。

東日本大震災の津波、日本各地の地震、土砂災害、水害の現地に復興支援で入った様子を、スライドで紹介しながら、どうやったら命を守れるか？と問いかけ。

「早めの避難に勝るものなし」「まさか、まさかはない。災害は必ず起きる」「身近にいる人にもっと優しく、自分の命に真剣に向き合おう」と呼びかけ。

以下、自分でもできる備えの例を紹介してくださいました。

・非常時の持ち出しバックは、一人ひとり自分用に用意しておく。

・家族の安否や、離れ離れの時の連絡方法を確認。地理が離れた親戚などに、互いに連絡が入るようにしておく。

・スマホなどをなくす可能性もあり、防災連絡カード（保険証や免許証、連絡先などをコピーして、１枚の紙にまとめておく）

・災害用伝言ダイヤル171は、日常から試してみる。

・避難先のプライバシー保護で便利なのは「ポンチョ」（横3㍍前後で首回りはゴムや紐）授乳、着替え、トイレなど、自分の身体をすっぽり隠せて便利。毛布を入れるとクッションにも。物を包む袋にも使える。寒い時は防寒になる。

体育館の避難所改善は大きな課題。外国ではテント式、段ボールベットやまじきりなど、プライバシーが確保されている。

いつにも増して、真剣に耳を傾けました。

2019.10.16

台風19号　北区も厳重警戒で対応

　11日から13日にかけて、日本列島を直撃した大型台風19号。北区にも上陸し、地域の皆様も自主避難や風水害の対応に追われたことと思います。北区への土のう要請は175軒3200袋配布（1年分がなんと2日で消費）幸い内水氾濫はなく、床上・床下浸水被害は報告されていませんが、皆様の近況やご要望を、是非お知らせ下さい。

　北区では、12日９時半から、柳田小、堀船小など１２箇所の自主避難施設を開設。私も避難施設への訪問や一人暮らしの方などへ声かけを行いました。

　台風が東京に接近するにしたがい雨足が強まり、16時過ぎ、石神井川の氾濫にそなえ、堀船や滝野川地域が警戒レベル４、避難勧告が発令され、防災無線を通じても広報されました。

　21時過ぎに、溝田橋観測所の水位は、氾濫危険水位に達しました。

　堀船小学校は、自主避難施設の扱いから避難所に格上げされ、職員体制も増員。約480名の方が避難されました。（柳田小学校は約110名、全体は2197名が利用）北区は崖線が多く、土砂災害を警戒し、自主避難施設も８箇所増設されました。

　夜には、北区や上流の板橋区、練馬区も大雨特別警報が発令されました。荒川の洪水が隅田川へ流入することを防ぎ、隅田川の氾濫を防ぐため、21時過ぎに、岩淵水門全閉。荒川では当分の間、氾濫注意水位を超える水位が続く見込みとの案内がありました。私自身も荒川ハザードマップで浸水する地域に住んでおり、荒川、新河岸川、隅田川、石神井川と河川状況に集中。生きた心地がしませんでした。